宅建業法の一問一答
免許・重要事項説明・37条書面・報酬・監督
1,075問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この分野の概要
- 収録
- 1,075問 ／ 論点 24件
- 出題実績の多い論点
- 重要事項説明（35条）：対象事項 過去19回で19回、直近は令和7年度／86問
- 媒介契約 過去19回で19回、直近は令和7年度／66問
- 37条書面 過去19回で19回、直近は令和7年度／65問
- 報酬額の制限 過去19回で19回、直近は令和7年度／50問
- 自ら売主制限：8種制限総論・クーリングオフ 過去19回で19回、直近は令和7年度／44問
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
論点から選ぶ
用語の定義・免許の要否50 免許の申請・種類・有効期間36 免許の基準（欠格事由）48 変更の届出・廃業等の届出30 宅建士：登録51 宅建士：取引士証・業務36 営業保証金51 保証協会・弁済業務保証金51 事務所等の設置基準57 広告規制52 契約締結時期の制限25 媒介契約66 重要事項説明（35条）：対象事項86 重要事項説明（35条）：手続44 供託所等の説明16 37条書面65 自ら売主制限：8種制限総論・クーリングオフ44 自ら売主制限：手付・損害賠償予定・担保責任特約50 自ら売主制限：手付金等の保全34 報酬額の制限50 業務上の規制（その他）37 監督処分・罰則42 住宅瑕疵担保履行法37 宅建業法：横断・複合17
問題一覧
- 建設業者が、注文者の依頼を受けて建物の建設工事を請け負う行為を反復継続して行う場合、当該建設業者は宅地建物取引業の免許を受けなければならない。
- 宅地建物取引業を営もうとする者が甲県内と乙県内の双方に事務所を設置して事業を行おうとするときは、その者は国土交通大臣の免許を受けることとなる。
- 都市計画法の用途地域外にある土地であっても、現に建物の敷地に供されているものは宅地建物取引業法上の宅地に当たり、これを業として売買する者は免許を受けなければならない。
- 都市計画法の用途地域内にある土地は、現に公園の用に供されているものであっても、すべて宅地建物取引業法上の宅地に該当する。
- マンションの一室のように建物の一部の売買の代理を業として行う者は、建物全体を対象とするものではないため、宅地建物取引業の免許を受ける必要はない。
- 宅地建物取引業者Ａが自ら貸主となり、宅地建物取引業者Ｂの媒介によって建物の賃貸借契約を締結した場合、Ａは借主に対して37条書面を交付する義務を負わない。
- 宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地の割賦販売について賦払金の支払が遅滞した場合、売主は、30日以上の相当の期間を定めて支払を書面で催告し、その期間内に履行がないときでなければ、契約を解除することができない。
- 契約の申込みを撤回しようとする者から預かっていた申込証拠金について、宅地建物取引業者が既にこれを売主に交付している場合には、その返還を拒むことができる。
- 宅地建物取引業者Ａが売主Ｂを代理して買主Ｃと宅地の売買契約を締結したときは、Ａは、Ｃに対してだけでなくＢに対しても37条書面を交付しなければならない。
- 自ら売主となる宅地建物取引業者Ｄが、宅地建物取引業者でない買主Ｅとの間で、工事完了前の建物を代金3,000万円で売買する契約を締結し、手付金150万円のみを受領する場合、Ｄは手付金等の保全措置を講ずる必要がない。