宅建業法の一問一答
免許・重要事項説明・37条書面・報酬・監督
1,075問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この分野の概要
- 収録
- 1,075問 ／ 論点 24件
- 出題実績の多い論点
- 重要事項説明（35条）：対象事項 過去19回で19回、直近は令和7年度／86問
- 媒介契約 過去19回で19回、直近は令和7年度／66問
- 37条書面 過去19回で19回、直近は令和7年度／65問
- 報酬額の制限 過去19回で19回、直近は令和7年度／50問
- 自ら売主制限：8種制限総論・クーリングオフ 過去19回で19回、直近は令和7年度／44問
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
論点から選ぶ
用語の定義・免許の要否50 免許の申請・種類・有効期間36 免許の基準（欠格事由）48 変更の届出・廃業等の届出30 宅建士：登録51 宅建士：取引士証・業務36 営業保証金51 保証協会・弁済業務保証金51 事務所等の設置基準57 広告規制52 契約締結時期の制限25 媒介契約66 重要事項説明（35条）：対象事項86 重要事項説明（35条）：手続44 供託所等の説明16 37条書面65 自ら売主制限：8種制限総論・クーリングオフ44 自ら売主制限：手付・損害賠償予定・担保責任特約50 自ら売主制限：手付金等の保全34 報酬額の制限50 業務上の規制（その他）37 監督処分・罰則42 住宅瑕疵担保履行法37 宅建業法：横断・複合17
問題一覧
- 宅地建物取引業者が自ら売主として工事完了後の建物を売却する場合には、指定保管機関との間で手付金等寄託契約を締結し、かつ、買主との間で質権設定契約を締結する方法によって保全措置を講ずることができる。
- 宅地建物取引業者が正当な理由なく業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしたときは50万円以下の罰金に処せられることがあるが、この罪は告訴がなければ公訴を提起することができない。
- 自ら売主として新築住宅を引き渡した宅地建物取引業者が、基準日に係る資力確保措置の状況について免許権者への届出をしなかったときは、免許権者は、宅地建物取引業法に基づく指示処分をすることができる。
- 宅地建物取引業者が自ら売主となる建物の売買契約において、買主が宅地建物取引業者でない法人であるときは、その法人が喫茶店で買受けの申込みをした場合でも、クーリング・オフによる申込みの撤回をすることはできない。
- 宅地建物取引業者が自ら売主となる売買契約の締結後に買主から受領した金銭であっても、代金に充当されないものは、手付金等の保全措置の対象とはならない。
- 宅地建物取引業者である個人（未成年者を除く。）が宅地建物取引業の業務に関して行った行為は、行為能力の制限を理由として取り消すことができる。
- 住宅販売瑕疵担保保証金の基準額は、基準日における販売新築住宅の合計戸数が1戸である場合、1,000万円である。
- 宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地の割賦販売において買主が賦払金の支払を遅滞した場合、売主は、書面による催告をすることなく、支払時期の到来していない賦払金の支払を請求することができる。
- 買主との間で締結する質権設定契約は、設定される質権の存続期間が、質権が設定された時から売買契約の締結の日以後1年間であれば足りる。
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律上、宅地建物取引業者は、宅地の売買の媒介に際して作成した取引記録等を、当該取引が行われた日から7年間保存しなければならない。