事務所に置くべき専任の宅地建物取引士の数が不足したにもかかわらず必要な措置を執らなかったときは、その宅地建物取引業者は50万円以下の罰金に処せられる。

31条の3第3項に違反した者は、82条2号により100万円以下の罰金に処せられる。50万円以下の罰金は83条1項に掲げる違反（37条書面の不交付、報酬額の不掲示、従業者証明書の不携帯、標識の不掲示など）の法定刑である。