問題ID: d17-0027
クーリング・オフができる旨及びその方法について書面で告げられた買主は、その告げられた日の翌日から起算して8日を経過するまでの間であれば、書面により売買契約を解除することができる。
この肢は誤り
解説
期間は「その告げられた日から起算して八日」であり、告げられた日そのものを1日目として数える（37条の2第1項1号）。翌日から起算するとする点が誤りである。
根拠条文
宅地建物取引業法37条の2第1項1号
出題傾向
H24問37肢2、R02_10月問40肢ア
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一覧- クーリング・オフができる旨を告げられた日から起算して14日間は契約の解除ができる旨の特約は、買受けの申込みをした者に有利であるから有効である。
- クーリング・オフができる旨を告げる書面には、売主である宅地建物取引業者の商号又は名称、住所及び免許証番号を記載しなければならないが、媒介を行う宅地建物取引業者の商号又は名称は記載事項とされていない。
- クーリング・オフができる旨を告げる書面には、申込みの撤回等があった場合において手付金その他の金銭が支払われているときは宅地建物取引業者が遅滞なくその全額を返還する旨を記載しなければならない。
- クーリング・オフができる旨を告げる書面の交付を受けていない買主は、当該宅地の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払った後であっても、書面により当該売買契約を解除することができる。
- クーリング・オフができる旨を書面で告げられた日から起算して8日目に買主が契約解除の書面を発送し、それが売主に到達したのが10日目であった場合でも、当該契約の解除の効力は生ずる。
- クーリング・オフができる旨及びその方法を告げる書面には、申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を宅地建物取引業者が請求することができない旨を記載する必要はない。
- クーリング・オフができる旨及びその方法を告げる書面には、買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除がその旨を記載した書面を発した時に効力を生ずる旨を記載しなければならない。
- クーリング・オフによる契約の解除がされた場合、自ら売主である宅地建物取引業者は、受領していた手付金の倍額を買主に返還しなければならない。
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