労災保険法の一問一答
業務災害・通勤災害・給付基礎日額・各保険給付
296問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この科目の概要
- 収録
- 296問 ／ 論点 28件
- 出題実績の多い論点
- 通勤災害の認定（逸脱・中断・住居/就業の場所） 第41〜58回で14回、直近は第56回／28問
- 特別加入（中小事業主・一人親方・海外派遣） 第41〜58回で14回、直近は第58回／27問
- 遺族（補償）等給付 第41〜58回で12回、直近は第58回／16問
- 障害（補償）等給付 第41〜58回で12回、直近は第58回／11問
- 通則（内払・充当・譲渡禁止・受給権保護・支給期月） 第41〜58回で11回、直近は第58回／14問
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
論点から選ぶ
業務災害の認定（業務遂行性・起因性）10 通勤災害の認定（逸脱・中断・住居/就業の場所）28 脳・心臓疾患の認定基準12 精神障害の認定基準18 その他の疾病の認定基準6 給付基礎日額7 療養（補償）等給付14 休業（補償）等給付8 傷病（補償）等年金12 障害（補償）等給付11 遺族（補償）等給付16 介護（補償）等給付9 二次健康診断等給付9 特別支給金15 特別加入（中小事業主・一人親方・海外派遣）27 複数事業労働者・複数業務要因災害（R2改正）8 支給制限・費用徴収9 未支給の保険給付・死亡の推定6 通則（内払・充当・譲渡禁止・受給権保護・支給期月）14 時効2 不服申立て・訴訟3 労基法災害補償との調整（打切補償・待期3日）1 損害賠償との調整（第三者行為災害・64条）4 適用（労働者性・出向・派遣・公務員・インターン）16 社会復帰促進等事業12 雑則（報告命令・立入検査・書類保存・罰則）11 労災保険法の最高裁判例（総合）3 その他労災保険法5
問題一覧
- 保険給付に関する決定についての審査請求及び再審査請求は、時効の完成猶予の効力は生ずるものの、時効の更新の効力を生ずることはない。
- 障害補償年金を受ける労働者について障害の程度に変更が生じ、新たに他の障害等級に該当するに至ったときであっても、政府は従前の等級による障害補償年金を引き続き支給するものとされ、等級の変更を理由とする給付の改定は行われない。
- 保険給付に関する決定の取消しの訴えは、労働保険審査会の裁決を経た後でなければ提起することができないが、再審査請求をした日から3か月を経過しても裁決がないときは、裁決を経ないで訴えを提起することができる。
- 労働者を故意に死亡させた者は遺族補償給付を受けることができる遺族とされず、また、労働者の死亡前に、その死亡によって遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者も、遺族補償年金を受けることができる遺族とはならない。
- 業務上の負傷により休業した労働者について、休業補償給付が支給されない待期期間の3日間は、使用者が労働基準法第76条により平均賃金の100分の60の休業補償を行わなければならないが、通勤災害による休業の場合には使用者にこの義務はない。
- 介護補償給付は、休業補償給付を受ける権利を有するにとどまる労働者であっても、その傷病により常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ現に介護を受けているときは支給される。
- 障害補償年金を受けるべき労働者が同一の事由について事業主から民法による損害賠償を受けることができる場合、事業主は、当分の間、前払一時金給付の最高限度額に相当する額の限度でその損害賠償の責めを免れる。
- 介護補償給付は、支給要件を満たす労働者が病院又は診療所に入院している間についても、現に介護を受けている限り支給される。
- 最高裁判所は、自己の所有するトラックを持ち込んで運送業務に従事していた運転手について、業務の遂行方法や報酬の支払方法等からみて使用従属関係を認めることはできないとして、労働基準法上の労働者に当たらないと判断している。
- 労働者の負傷が業務災害と認められるためには、その負傷が事業主の支配下にある状態のもとで生じたこと（業務遂行性）が前提として必要であり、業務遂行性が認められない状況で生じた負傷について、業務起因性のみを理由に業務上のものと認めることはできない。