宅建業法の一問一答
免許・重要事項説明・37条書面・報酬・監督
1,075問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この分野の概要
- 収録
- 1,075問 ／ 論点 24件
- 出題実績の多い論点
- 重要事項説明（35条）：対象事項 過去19回で19回、直近は令和7年度／86問
- 媒介契約 過去19回で19回、直近は令和7年度／66問
- 37条書面 過去19回で19回、直近は令和7年度／65問
- 報酬額の制限 過去19回で19回、直近は令和7年度／50問
- 自ら売主制限：8種制限総論・クーリングオフ 過去19回で19回、直近は令和7年度／44問
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
論点から選ぶ
用語の定義・免許の要否50 免許の申請・種類・有効期間36 免許の基準（欠格事由）48 変更の届出・廃業等の届出30 宅建士：登録51 宅建士：取引士証・業務36 営業保証金51 保証協会・弁済業務保証金51 事務所等の設置基準57 広告規制52 契約締結時期の制限25 媒介契約66 重要事項説明（35条）：対象事項86 重要事項説明（35条）：手続44 供託所等の説明16 37条書面65 自ら売主制限：8種制限総論・クーリングオフ44 自ら売主制限：手付・損害賠償予定・担保責任特約50 自ら売主制限：手付金等の保全34 報酬額の制限50 業務上の規制（その他）37 監督処分・罰則42 住宅瑕疵担保履行法37 宅建業法：横断・複合17
問題一覧
- インターネットに掲載した物件について売買契約が成立した後もその広告を削除せずに掲載を継続した場合、当該物件が実在する以上、宅地建物取引業法上の規制に触れることはない。
- 専属専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者が指定流通機構に登録すべき事項には、その媒介契約が専属専任媒介契約である旨が含まれる。
- 他の宅地建物取引業者が行う一団の建物の分譲について、その媒介のために案内所を設置する宅地建物取引業者は、当該案内所において契約の締結も契約の申込みの受付も行わないときは、法第50条第2項の届出をする必要がない。
- 宅地造成等工事規制区域内における宅地の造成工事について宅地造成及び特定盛土等規制法第12条第1項の許可を受けただけでは、宅地建物取引業者は、その工事の完了前に当該宅地の売買に関する広告をすることができない。
- 宅地建物取引業者は、媒介の依頼者に対して建物状況調査を実施する者をあっせんした場合、そのあっせんに係る料金を報酬とは別に受領することができる。
- 宅地建物取引業保証協会に加入した宅地建物取引業者は、弁済業務保証金分担金の納付に加えて、営業保証金の供託もしなければならない。
- 宅地建物取引業保証協会が弁済業務保証金を供託するに当たっては、金銭のほか、国債証券その他の有価証券を用いることも認められる。
- 保証協会の社員である宅地建物取引業者Ａと宅地建物取引業に関し取引をした宅地建物取引業者Ｂは、その取引から生じた債権について、弁済業務保証金から弁済を受けることができる。
- 宅地建物取引業保証協会は、弁済業務保証金を供託したときは、その社員の免許権者である国土交通大臣又は都道府県知事に対し、その旨を届け出なければならない。
- 国土交通大臣は、宅地建物取引業保証協会について定める章の規定を施行するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該保証協会に対し、財産の状況又はその事業の運営を改善するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。