買主となろうとする者が宅地建物取引業者である場合であっても、建築確認を受けていない工事完了前の建物について、その売買の広告をすることは許されない。

業者相互間の取引について適用が除外されるのは、法78条2項が列挙する33条の2及び37条の2から43条までの規定に限られる。広告開始時期を制限する33条は除外されていないため、相手方が宅地建物取引業者であっても制限を受ける。