事務所等の設置基準

主な内容標識、専任宅建士の設置（5人に1人）、案内所等の届出、帳簿・従業者名簿、報酬額の掲示

57問／法令基準日令和8年4月1日

この論点の概要

収録問題: 57問（基本 49・事例 7・計算 1）
出題実績: 過去19回で16回、直近は令和6年度
主な根拠条文: 宅地建物取引業法31条の317問
宅地建物取引業法50条17問
宅地建物取引業法48条15問
宅地建物取引業法施行規則15条の5の212問
宅地建物取引業法施行規則19条11問
細目（56）: 従業者名簿の記載事項2
共同で使用する案内所と専任宅建士
一時的な業務補助者と従業者名簿
従業者名簿の閲覧と秘密を守る義務
案内所の標識への売主の商号等の記載
標識の掲示義務違反と罰則
帳簿の記載事項・取引態様の別
帳簿の記載事項・報酬の額
帳簿の記載事項・新築住宅の特則
帳簿の電磁的記録による記載
案内所等の届出先（免許権者と所在地知事）
展示会場の標識の掲示
標識の様式の区分
従業者名簿の備付け義務違反と罰則
継続的施設での貸借の媒介契約と専任宅建士
代理・媒介の案内所と専任宅建士
専任宅建士の欠員是正義務と罰則
契約行為等をしない案内所と届出
帳簿の記載事項・取引の相手方
帳簿の閲覧義務の有無
専任宅建士を置くべき場所の範囲
展示会場についての届出
分譲する物件の所在場所の標識
従業者証明書を携帯させるべき者
ほか32件

出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。