宅地建物取引業者の従業者は、取引の関係者からの請求の有無にかかわらず、業務に従事する際には常に従業者証明書を提示しなければならない。

法48条2項は「取引の関係者の請求があつたときは」証明書を提示しなければならないと定めており、請求がない場合にまで提示する義務はない。請求がなくても提示を要するのは、重要事項の説明の際の宅地建物取引士証（法35条4項）である。