事務所以外の場所で継続的に業務を行うことができる施設を有するものにおいて建物の貸借の媒介の契約を締結する宅地建物取引業者は、その場所に成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。

法31条の3第1項の場所には、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で事務所以外のもののうち、売買・交換の契約又は売買・交換・貸借の代理・媒介の契約を締結し、若しくはこれらの申込みを受けるものが含まれる（規則15条の5の2第1号）。貸借の媒介契約の締結も対象であり、置くべき数は1以上である。