用語の定義・免許の要否

主な内容宅地・建物・取引・業、免許不要者、みなし業者

50問／法令基準日令和8年4月1日

この論点の概要

収録問題: 50問（基本 35・事例 15）
出題実績: 過去19回で15回、直近は令和5年度
主な根拠条文: 宅地建物取引業法2条29問
宅地建物取引業法3条18問
宅地建物取引業法12条8問
宅地建物取引業法76条7問
宅地建物取引業法施行令1条5問
細目（50）: 建設業者が業として行う宅地の売買媒介
換地により取得した土地の宅地分譲
用途地域外の太陽光発電用地は宅地でない
交換の媒介も取引に当たる
信託会社と営業保証金の規定
政令で定める公共施設の限定列挙
無免許事業の罰則
破産による免許失効とみなし業者
免許申請中の広告と無免許営業
業者のみを相手方とする場合の免許
名義貸しの罰則
みなし業者に適用される規定の範囲
用途地域内の土地と宅地の範囲
適用除外の範囲・国及び地方公共団体
みなし宅建業者の行為の範囲
宅地の定義・登記記録の地目
用途地域内の土地・農地
宅地建物取引業者の定義
業として行うこと・反復継続性
信託業務を兼営する金融機関の特例
みなし宅建業者・廃業の届出後
自ら貸借と媒介の免許の要否
無免許事業・表示の禁止
自ら貸借は取引に当たらない
ほか26件

出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。