Ｂが自ら所有するオフィスビルの各室について、不特定多数の者を相手方として反復継続してテナントを募集し、その賃貸借契約の締結も自ら行う場合、Ｂには宅地建物取引業の免許は必要ない。

正しい。宅建業法上の取引は、宅地建物の売買・交換と、売買・交換・貸借の代理または媒介に限られ、自ら貸借を行うことは取引に含まれない。募集や契約締結を自ら反復継続して行っても免許は不要である。