学校、病院、官公庁の庁舎といった公共的な施設は、宅地建物取引業法にいう建物には当たらないので、これらの売買の媒介を業として行おうとする者は免許を要しない。

誤り。宅建業法にいう建物には用途による限定がなく、学校・病院・官公庁の庁舎のような公共的な施設も建物に含まれる。したがってその売買の媒介を業として行う者は免許を受けなければならない。建物の一部（マンションの一室など）も建物に含まれる。