労働基準法の一問一答
労働契約・賃金・労働時間・年休・就業規則
239問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この科目の概要
- 収録
- 239問 ／ 論点 19件
- 出題実績の多い論点
- 労働時間制度（変形・みなし・裁量・高プロ） 第41〜58回で17回、直近は第58回／22問
- 総則（労働条件の原則・均等待遇等） 第41〜58回で17回、直近は第58回／21問
- 労働契約（期間・明示・賠償予定等） 第41〜58回で17回、直近は第58回／21問
- 賃金（支払5原則・非常時払等） 第41〜58回で17回、直近は第58回／18問
- 就業規則・制裁 第41〜58回で16回、直近は第58回／20問
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
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問題一覧
- 時間外労働・休日労働に関する協定においては、対象期間における1日、1か月及び1年のそれぞれの期間について労働時間を延長して労働させることができる時間又は労働させることができる休日の日数を定めなければならない。
- 事業の附属寄宿舎における外出及び外泊に関する事項は寄宿舎規則に定めなければならない事項であるが、外出又は外泊を使用者の承認にかからしめることは、寄宿する労働者の私生活の自由を侵すものとして許されない。
- 使用者は、労働者が過半数代表者になろうとしたことを理由として不利益な取扱いをしないようにしなければならないが、過半数代表者が協定等に関する事務を円滑に遂行できるようにするための配慮までは求められていない。
- 使用者が労働者に周知させなければならないのは、就業規則のほか、時間外労働・休日労働に関する協定などの労使協定や労使委員会の決議も含まれるが、労働基準法及びこれに基づく命令については、その要旨を周知させれば足りる。
- 災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合の労働時間の延長の許可は、単なる業務の繁忙やこれに準ずる経営上の必要では認められず、事業の運営を不可能にするような突発的な機械の故障の修理については認められる。
- 使用者は事業を開始した場合には遅滞なくその旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならないが、事業を廃止した場合の報告義務は定められておらず、また法及び命令に定める許可等の申請書は各々2通を提出することとされている。
- 解雇予告の除外事由である労働者の責めに帰すべき事由とは労働者の故意過失又はこれと同視すべき事由をいい、その認定に当たっては当該労働者の継続勤務年限や勤務状況等を考慮して総合的に判断するものとされている。
- 解雇について合理的な理由を欠き社会通念上相当と認められないときはその解雇は無効となるが、無効となることを定める規定に違反したこと自体を理由として使用者が処罰されることはない。
- 使用者が解雇の予告をした後、予告期間が満了する前に当該労働者が業務上負傷して療養のため休業した場合であっても、予告が有効に行われている以上、予告期間の満了によって解雇の効力が生じる。
- 年俸制を採用し1年分の賃金額をあらかじめ確定させている場合には、使用者は当該年俸を年に1回にまとめて支払うことができる。