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36協定・上限規制・過半数代表者

主な内容36条。時間外・休日労働の要件、限度時間（月45h/年360h）・特別条項（年720h・複数月平均80h・月100h未満）、適用猶予業種、過半数代表者の要件（規則6条の2・不利益取扱い禁止・配慮義務）、労使協定・労使委員会の効力

2問／法令基準日令和8年4月1日

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36協定・上限規制・過半数代表者限度時間と1年単位変形制の特例基本
時間外労働・休日労働に関する協定で定める労働時間の延長の限度時間は1か月について45時間及び1年について360時間であるが、1年単位の変形労働時間制により対象期間として3か月を超える期間を定めて労働させる場合には、1か月について42時間及び1年について320時間となる。
36協定・上限規制・過半数代表者過半数代表者の要件基本
時間外労働・休日労働に関する協定の締結当事者となる労働者の過半数を代表する者は、その選出目的を明示した投票や挙手といった民主的手続を経て選ばれた者であれば、労働基準法41条2号にいう監督若しくは管理の地位にある者であっても差し支えない。

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