労働基準法の一問一答
労働契約・賃金・労働時間・年休・就業規則
239問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この科目の概要
- 収録
- 239問 ／ 論点 19件
- 出題実績の多い論点
- 労働時間制度（変形・みなし・裁量・高プロ） 第41〜58回で17回、直近は第58回／22問
- 総則（労働条件の原則・均等待遇等） 第41〜58回で17回、直近は第58回／21問
- 労働契約（期間・明示・賠償予定等） 第41〜58回で17回、直近は第58回／21問
- 賃金（支払5原則・非常時払等） 第41〜58回で17回、直近は第58回／18問
- 就業規則・制裁 第41〜58回で16回、直近は第58回／20問
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
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問題一覧
- 使用者が指定資金移動業者の口座への資金移動の方法によって賃金を支払うためには、当該労働者が金融機関への振込み等の方法を選択できるようにするとともに、その方法に係る要件に関する事項を説明した上で当該労働者の同意を得なければならない。
- 使用者は、満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの児童を使用してはならないが、映画の製作又は演劇の事業については、行政官庁の許可を受ければ満13歳以上の児童をその修学時間外に使用することができる。
- 使用者が労働者の同意を得て賃金を預金又は貯金への振込みの方法で支払う場合、振込先の金融機関及び口座は使用者が指定することができる。
- 満18歳に満たない者については労働基準法36条の規定が適用されないため36協定に基づく時間外労働をさせることはできないが、災害その他避けることのできない事由により臨時の必要がある場合に行政官庁の許可を受けて時間外労働をさせることは妨げられない。
- 使用者が就業規則において女性労働者にのみ男性より低い昇給の基準を定め、これに従って賃金に差を設けることは、労働基準法4条が禁止する賃金についての差別的取扱いに当たる。
- 労働者が労働時間中に公民としての権利を行使するために必要な時間を請求し、使用者がこれを与えた場合、使用者はその時間について賃金を支払わなければならない。
- 平均賃金の算定期間は、賃金締切日がある場合には、算定すべき事由の発生した日の直前の賃金締切日から遡った3か月間となる。
- 労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定めた労働契約は、その部分についてのみ無効となるのであって契約全体が無効となるものではなく、無効となった部分は同法で定める基準による。
- 労働者が死亡し又は退職した場合において権利者から請求があったときは、使用者は7日以内に賃金を支払い、積立金や保証金その他労働者の権利に属する金品を返還しなければならず、これらについて争いがあるときは、異議のない部分をこの期間中に支払い又は返還しなければならない。
- 労働基準法14条1項が定める契約期間の上限を超える期間を定めて労働契約を締結した使用者は、30万円以下の罰金に処せられる。