労働者が死亡し又は退職した場合において権利者から請求があったときは、使用者は7日以内に賃金を支払い、積立金や保証金その他労働者の権利に属する金品を返還しなければならず、これらについて争いがあるときは、異議のない部分をこの期間中に支払い又は返還しなければならない。