使用者が指定資金移動業者の口座への資金移動の方法によって賃金を支払うためには、当該労働者が金融機関への振込み等の方法を選択できるようにするとともに、その方法に係る要件に関する事項を説明した上で当該労働者の同意を得なければならない。

正しい。労働基準法施行規則7条の2第1項ただし書がこの手続を定めている。指定資金移動業者の要件としては、口座残高の上限を100万円以下とする措置、破綻時に債務の全額を速やかに弁済することを保証する仕組み、労働者の責めに帰することができない不正な取引による損失を補償する仕組み、少なくとも毎月1回は手数料の負担なく通貨で受け取れる措置などが定められている。