労働経済・統計（厚労省の実態調査・基幹統計）
主な内容出典を明示した統計問題。就労条件総合調査（労働費用・労働時間制度・年休取得率・退職給付）、労働安全衛生調査、労使間の交渉等に関する実態調査・労使コミュニケーション調査、就業形態の多様化に関する総合実態調査、若年者雇用実態調査、能力開発基本調査、雇用均等基本調査、雇用動向調査、転職者実態調査、パート有期総合実態調査、派遣労働者実態調査、外国人雇用実態調査、障害者雇用実態調査、賃金構造基本統計調査、労働争議統計調査、労働組合基礎調査（推定組織率）、毎月勤労統計調査、労働災害発生状況
14問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この論点の概要
- 収録問題
- 14問 （基本 14）
- 出題実績
- 第41〜58回で11回、直近は第58回
- 主な根拠条文
- 統計法13条1問
- 統計法61条1問
- 統計法9条1問
- 細目（14）
- 女性管理職を有する企業割合と役職別女性割合
- 基幹統計調査の報告義務と罰則
- 指標と統計調査の対応
- 年間休日総数
- パート・女性の推定組織率
- 年次有給休暇の平均付与日数と平均取得日数
- 労働組合の推定組織率
- 年次有給休暇取得率の水準
- 完全週休2日制の採用割合
- 年次有給休暇取得率が過去最高
- 何らかの週休2日制の採用割合
- 男性の育児休業取得率
- 女性の育児休業取得率
- 課長相当職以上の女性管理職割合
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出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。
問題一覧
- 令和6年度雇用均等基本調査によると、課長相当職以上の女性管理職がいる企業の割合は54.9％であり、役職別に女性が占める割合をみると、部長相当職は8.7％、係長相当職は21.1％であった。
- 基幹統計調査について報告を求められた個人又は法人その他の団体は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならず、これに違反した者は50万円以下の罰金に処せられる。
- 年齢階級別の離職率は毎月勤労統計調査により、年次有給休暇の取得率は就労条件総合調査により、男性の育児休業取得率は雇用均等基本調査により、それぞれ把握されている。
- 厚生労働省の令和7年就労条件総合調査によると、年間休日総数は1企業平均112.4日、労働者1人平均116.6日であり、いずれも昭和60年以降の調査を通じて最も多い水準となっている。
- 令和7年労働組合基礎調査によると、パートタイム労働者の推定組織率は8.8％、女性の推定組織率は12.3％であり、いずれも雇用者全体についての推定組織率を上回っている。
- 令和7年就労条件総合調査によれば、令和6年1年間に企業が労働者に付与した年次有給休暇日数は労働者1人平均18.1日、労働者が取得した日数は12.1日であり、いずれも前年の調査結果を上回っている。
- 令和7年労働組合基礎調査によると、雇用者数に占める労働組合員数の割合である推定組織率は16.0％であり、低下の傾向が続いている。
- 厚生労働省の令和7年就労条件総合調査では、労働者1人平均でみた年次有給休暇の取得率はおよそ5割の水準にとどまり、前年の調査結果を下回ったとされている。
- 令和7年就労条件総合調査によれば、完全週休2日制を導入している企業の割合はおよそ9割に達しており、企業規模による違いはほとんどみられない。
- 令和7年就労条件総合調査による労働者1人平均の年次有給休暇取得率は66.9％であり、昭和59年以降の調査を通じて最も高い水準となった。