労働経済・統計（厚労省の実態調査・基幹統計）
主な内容出典を明示した統計問題。就労条件総合調査（労働費用・労働時間制度・年休取得率・退職給付）、労働安全衛生調査、労使間の交渉等に関する実態調査・労使コミュニケーション調査、就業形態の多様化に関する総合実態調査、若年者雇用実態調査、能力開発基本調査、雇用均等基本調査、雇用動向調査、転職者実態調査、パート有期総合実態調査、派遣労働者実態調査、外国人雇用実態調査、障害者雇用実態調査、賃金構造基本統計調査、労働争議統計調査、労働組合基礎調査（推定組織率）、毎月勤労統計調査、労働災害発生状況
8問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
問題一覧
- 令和7年労働組合基礎調査によると、雇用者数に占める労働組合員数の割合である推定組織率は16.0％であり、低下の傾向が続いている。
- 厚生労働省の令和7年就労条件総合調査では、労働者1人平均でみた年次有給休暇の取得率はおよそ5割の水準にとどまり、前年の調査結果を下回ったとされている。
- 令和7年就労条件総合調査によれば、完全週休2日制を導入している企業の割合はおよそ9割に達しており、企業規模による違いはほとんどみられない。
- 令和7年就労条件総合調査による労働者1人平均の年次有給休暇取得率は66.9％であり、昭和59年以降の調査を通じて最も高い水準となった。
- 令和7年就労条件総合調査において、何らかの週休2日制を採用している企業の割合は、3割程度にとどまっている。
- 令和6年度雇用均等基本調査における男性の育児休業取得率は40.5％であり、初めて4割を上回って調査開始以来の最高値となった。
- 女性の育児休業取得率は、令和6年度雇用均等基本調査では86.6％であり、8割を超える水準で推移している。
- 令和6年度雇用均等基本調査によると、役員を含む課長相当職以上の管理職に女性が占める割合は5割を超えている。
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