労働力調査・人口統計等（総務省・内閣府等の統計）
主な内容労働力調査（就業者数・非正規割合・女性雇用者・65歳以上就業者・完全失業率）、就業構造基本調査、中高年者縦断調査、人口動態統計（合計特殊出生率）、生産年齢人口、男女共同参画白書、高齢社会白書、青少年白書、労働経済白書の統計部分
9問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この論点の概要
- 収録問題
- 9問 （基本 9）
- 出題実績
- 第41〜58回で11回、直近は第57回
- 主な根拠条文
- 令和7年労働力調査年平均結果3問
- 総務省統計局「労働力調査令和7年平均結果」2問
- 総務省統計局「年齢3区分別人口」の定義1問
- 中高年者縦断調査調査の概要1問
- 労働力調査の解説第3章1問
- 細目（9）
- 生産年齢人口の定義
- 中高年者縦断調査の性格
- 就業構造基本調査と労働力調査の就業状態の把握方式
- 労働力人口と労働力人口比率の動向
- 女性の年齢階級別労働力人口比率の形状
- 完全失業率の水準
- 就業者数と雇用者の割合
- 正規・非正規の職員・従業員数の動向
- 非正規の職員・従業員の割合
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出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。
問題一覧
- 総務省統計局が用いる年齢3区分別人口の区分では、20歳以上64歳以下の人口を生産年齢人口といい、19歳以下を年少人口、65歳以上を老年人口という。
- 中高年者縦断調査は、統計法に基づく基幹統計調査として、毎年新たに抽出した中高年者を対象に実施されるものであり、同一の対象者を継続して追跡するものではない。
- 就業構造基本調査は、調査週間中に仕事をしたかどうかによって就業状態を分類するアクチュアル方式を採用しており、労働力調査は、ふだん収入になる仕事をしているかどうかによって分類するユージュアル方式を採用している。
- 総務省の労働力調査によると、令和7年平均の労働力人口は7,004万人で3年連続の増加となったが、15歳以上人口に占める労働力人口の割合である労働力人口比率は63.8％で、前年に比べ低下した。
- 女性の年齢階級別労働力人口比率は、子育て期に当たる年齢層で落ち込むいわゆるM字型の曲線を描いてきたが、近年はその落ち込みが小さくなり、台形に近い形状へと変化している。
- 総務省の労働力調査によると、令和7年平均の正規の職員・従業員数は3,708万人で11年連続の増加、非正規の職員・従業員数は2,128万人で4年連続の増加となった。
- 総務省の労働力調査によると、令和7年平均の完全失業率は3.5%であり、前年に比べ上昇した。
- 総務省の労働力調査によると、令和7年平均の就業者数は6,828万人で5年連続の増加となり、そのうち雇用者は6,185万人で、就業者に占める雇用者の割合は90.6%であった。
- 令和7年平均の労働力調査でみると、役員を除いた雇用者のうち非正規の職員・従業員が占める割合は約47％である。