厚生労働省の令和7年就労条件総合調査では、労働者1人平均でみた年次有給休暇の取得率はおよそ5割の水準にとどまり、前年の調査結果を下回ったとされている。

誤り。令和7年就労条件総合調査（令和6年の1年間の状況）による労働者1人平均の年次有給休暇取得率は66.9％であり、5割ではなく6割台後半である。取得率は近年上昇が続いており、前年から低下したという事実もない。政府目標は過労死等防止対策大綱に基づく2028年までに70％である。