労働契約法（判例含む）
主な内容労契法全条。労使対等・合意原則・権利濫用（3条）、安全配慮義務（5条）、就業規則の効力・周知（7条・フジ興産）、不利益変更（9条・10条）、就業規則と個別合意（12条）、出向（14条・新日鐵）、懲戒（15条・ネスレ日本）、解雇（16条）、有期の中途解雇・無期転換（17〜18条）、雇止め（19条・東芝柳町/日立メディコ）、採用内定（大日本印刷）、偽装請負と黙示の労働契約（パナソニックプラズマ）
3問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
問題一覧
- 使用者が合理的な内容の就業規則を労働者へ周知させて労働契約が締結された場合、契約内容はその就業規則の定める労働条件によるのが原則であるが、これと異なる労働条件を労使が個別に合意していた部分は、就業規則の最低基準に反しない限りその合意が優先する。
- 使用者が労働者を懲戒するにはあらかじめ就業規則で懲戒の種別と事由を定めておく必要があり、その就業規則が拘束力を持つには内容を当該事業場の労働者へ周知させる手続が採られていなければならないとするのが、最高裁判所の判例である。
- 同一の使用者との間の2以上の有期労働契約の通算期間が5年を超える労働者が、現在の契約の期間満了日までに無期労働契約の締結を申し込んだときは、使用者はその申込みを承諾したとみなされ、転換後の労働条件は別段の定めのある部分を除き従前の有期契約と同じ内容となる。
同じ分野の他の論点
その他労一1 パート有期法・労働施策総合推進法1 フリーランス法・個別紛争法・その他労働法令4 休業（補償）等給付2 傷病（補償）等年金5 労働判例（労一枠・民事）2 労働力調査・人口統計等（総務省・内閣府等の統計）1 労働組合法・労働関係調整法2 労働経済・統計（厚労省の実態調査・基幹統計）8 労働者派遣法・職業安定法1 労災保険法の最高裁判例（総合）1 支給制限・費用徴収2 時効1 未支給の保険給付・死亡の推定2 業務災害の認定（業務遂行性・起因性）5 特別加入（中小事業主・一人親方・海外派遣）2 特別支給金4 男女雇用機会均等法・女性活躍推進法2 療養（補償）等給付2 社会保険労務士法5 精神障害の認定基準5 育児介護休業法・次世代育成支援対策推進法2 脳・心臓疾患の認定基準4 複数事業労働者・複数業務要因災害（R2改正）1 通則（内払・充当・譲渡禁止・受給権保護・支給期月）2 通勤災害の認定（逸脱・中断・住居/就業の場所）5 適用（労働者性・出向・派遣・公務員・インターン）2 遺族（補償）等給付5 障害者雇用促進法1 障害（補償）等給付2 高年齢者雇用安定法1