宅建業法の一問一答
免許・重要事項説明・37条書面・報酬・監督
1,075問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この分野の概要
- 収録
- 1,075問 ／ 論点 24件
- 出題実績の多い論点
- 重要事項説明（35条）：対象事項 過去19回で19回、直近は令和7年度／86問
- 媒介契約 過去19回で19回、直近は令和7年度／66問
- 37条書面 過去19回で19回、直近は令和7年度／65問
- 報酬額の制限 過去19回で19回、直近は令和7年度／50問
- 自ら売主制限：8種制限総論・クーリングオフ 過去19回で19回、直近は令和7年度／44問
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
論点から選ぶ
用語の定義・免許の要否50 免許の申請・種類・有効期間36 免許の基準（欠格事由）48 変更の届出・廃業等の届出30 宅建士：登録51 宅建士：取引士証・業務36 営業保証金51 保証協会・弁済業務保証金51 事務所等の設置基準57 広告規制52 契約締結時期の制限25 媒介契約66 重要事項説明（35条）：対象事項86 重要事項説明（35条）：手続44 供託所等の説明16 37条書面65 自ら売主制限：8種制限総論・クーリングオフ44 自ら売主制限：手付・損害賠償予定・担保責任特約50 自ら売主制限：手付金等の保全34 報酬額の制限50 業務上の規制（その他）37 監督処分・罰則42 住宅瑕疵担保履行法37 宅建業法：横断・複合17
問題一覧
- 事務所ごとに備える従業者名簿の記載事項には、主たる職務内容と、その事務所の従業者でなくなったときのその年月日が含まれる。
- 契約締結等の時期の制限に違反して売買契約を締結した場合、その宅地建物取引業者は業務停止処分を受けることがある。
- 媒介契約書面には媒介契約の有効期間を記載しなければならないが、解除に関する事項については記載を要しない。
- 農地を宅地に転用して分譲しようとする宅地建物取引業者は、農地法第5条第1項の許可を受けた後でなければ、その宅地の売買に関する広告をすることができない。
- 開発許可を受けていない工事完了前の宅地について、宅地建物取引業者が交換契約の媒介をすることは、契約締結等の時期の制限に違反しない。
- 宅地の貸借を媒介する宅地建物取引業者にとって、契約の解除に関する事項は、重要事項説明の対象となる。
- 造成工事が既に完了している宅地について、宅地建物取引業者は、都市計画法の開発許可を受けていないときはその売買に関する広告をしてはならない。
- 工事完了前で建築確認を受けていない建物について、その貸借の媒介に関する広告をすることは禁じられるが、貸借の媒介により賃貸借契約を成立させることは禁じられていない。
- 建物の売買を媒介する宅地建物取引業者は、契約不適合を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結その他の措置を講ずるかどうかを説明し、講ずる場合にはその措置の概要も説明しなければならない。
- 自己の所有する宅地を自ら売主として売却するために広告をする場合にも、宅地建物取引業者は取引態様の別を明示しなければならない。