宅建業法の一問一答
免許・重要事項説明・37条書面・報酬・監督
1,075問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この分野の概要
- 収録
- 1,075問 ／ 論点 24件
- 出題実績の多い論点
- 重要事項説明（35条）：対象事項 過去19回で19回、直近は令和7年度／86問
- 媒介契約 過去19回で19回、直近は令和7年度／66問
- 37条書面 過去19回で19回、直近は令和7年度／65問
- 報酬額の制限 過去19回で19回、直近は令和7年度／50問
- 自ら売主制限：8種制限総論・クーリングオフ 過去19回で19回、直近は令和7年度／44問
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
論点から選ぶ
用語の定義・免許の要否50 免許の申請・種類・有効期間36 免許の基準（欠格事由）48 変更の届出・廃業等の届出30 宅建士：登録51 宅建士：取引士証・業務36 営業保証金51 保証協会・弁済業務保証金51 事務所等の設置基準57 広告規制52 契約締結時期の制限25 媒介契約66 重要事項説明（35条）：対象事項86 重要事項説明（35条）：手続44 供託所等の説明16 37条書面65 自ら売主制限：8種制限総論・クーリングオフ44 自ら売主制限：手付・損害賠償予定・担保責任特約50 自ら売主制限：手付金等の保全34 報酬額の制限50 業務上の規制（その他）37 監督処分・罰則42 住宅瑕疵担保履行法37 宅建業法：横断・複合17
問題一覧
- 免許の有効期間が満了したときは、免許権者は、宅地建物取引業者名簿のうち当該宅地建物取引業者に係る部分を消除しなければならない。
- 宅地建物取引士資格登録簿には試験の合格年月日が登載されるが、合格証書番号は登載事項とされていない。
- 都道府県知事は、宅地建物取引士証を交付したときは、その交付年月日、有効期間の満了する日及び発行番号を宅地建物取引士資格登録簿に記載するものとされている。
- 宅地建物取引業保証協会は、事業計画書を作成し、毎事業年度経過後3か月以内に国土交通大臣に提出しなければならない。
- 宅地建物取引業の免許を受けようとする法人において、相談役や顧問という名称であっても、その法人に対し取締役と同等以上の支配力を有するものと認められる者は、免許の基準にいう役員に含まれる。
- 業務の停止の処分に違反したとして宅地建物取引業の免許を取り消された法人において、その取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前60日以内に政令で定める使用人であった者は、当該取消しの日から5年を経過しなければ宅地建物取引士の登録を受けることができない。
- 宅地建物取引業者は、金融商品取引所に上場されている株券をもって営業保証金に充てることができる。
- 宅地建物取引業保証協会の役員の選任及び解任並びに解散の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
- 背任罪を犯して罰金の刑に処せられた者は、宅地建物取引業法に違反して罰金に処せられた場合と異なり、免許の欠格事由に該当しない。
- 都道府県知事は、宅地建物取引士の登録をしたときは、遅滞なく、その旨を当該登録に係る者に通知しなければならない。