業務の停止の処分に違反したとして宅地建物取引業の免許を取り消された法人において、その取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前60日以内に政令で定める使用人であった者は、当該取消しの日から5年を経過しなければ宅地建物取引士の登録を受けることができない。

法18条1項3号の括弧書きが5年間登録を受けられないとしているのは、免許を取り消された法人について、公示の日前60日以内にその法人の役員であった者に限られる。政令で定める使用人や役員でない従業者はここに含まれないから、登録を受けることができる。免許の基準を定める5条1項2号の括弧書きも同じく役員であった者だけを対象としている。