宅建業法の一問一答
免許・重要事項説明・37条書面・報酬・監督
1,075問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この分野の概要
- 収録
- 1,075問 ／ 論点 24件
- 出題実績の多い論点
- 重要事項説明（35条）：対象事項 過去19回で19回、直近は令和7年度／86問
- 媒介契約 過去19回で19回、直近は令和7年度／66問
- 37条書面 過去19回で19回、直近は令和7年度／65問
- 報酬額の制限 過去19回で19回、直近は令和7年度／50問
- 自ら売主制限：8種制限総論・クーリングオフ 過去19回で19回、直近は令和7年度／44問
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
論点から選ぶ
用語の定義・免許の要否50 免許の申請・種類・有効期間36 免許の基準（欠格事由）48 変更の届出・廃業等の届出30 宅建士：登録51 宅建士：取引士証・業務36 営業保証金51 保証協会・弁済業務保証金51 事務所等の設置基準57 広告規制52 契約締結時期の制限25 媒介契約66 重要事項説明（35条）：対象事項86 重要事項説明（35条）：手続44 供託所等の説明16 37条書面65 自ら売主制限：8種制限総論・クーリングオフ44 自ら売主制限：手付・損害賠償予定・担保責任特約50 自ら売主制限：手付金等の保全34 報酬額の制限50 業務上の規制（その他）37 監督処分・罰則42 住宅瑕疵担保履行法37 宅建業法：横断・複合17
問題一覧
- 宅地建物取引業者である法人の従業者が、その法人の業務に関して誇大広告等の禁止に違反する広告をしたときは、行為者が罰せられるほか、その法人に対しても罰金刑が科される。
- 宅地建物取引業者が自ら売主として新築住宅を販売した場合、業務に関する帳簿にはその新築住宅を引き渡した年月日を記載すれば足り、床面積を記載する必要はない。
- 都市計画法第29条第1項の開発許可を受けた宅地について、宅地建物取引業者は、その造成工事が完了するまでの間は、売買に関する広告をすることができない。
- 業務に関する帳簿は紙面により備え付けなければならず、記載すべき事項を電子計算機に備えられたファイルに記録する方法によることはできない。
- 宅地建物取引業者が、宅地建物取引業者である者から宅地の売買の注文を受けたときも、取引態様の別を遅滞なく明らかにする義務を免れない。
- 宅地建物取引業保証協会は、認証の申出があった場合において、その申出に理由があると認めるときであっても、弁済業務の運営状況を考慮して認証をしないこととすることができる。
- 宅地建物取引業保証協会が手付金等保管事業について国土交通大臣の承認を受けたときは、その協会は、手付金等の保管に係る指定を受けたものとみなされる。
- 国土交通大臣から指定を取り消された宅地建物取引業保証協会は、その旨の公示の日から1週間以内に、弁済を受ける権利を有する者に対し、2週間を下らない期間内に認証の申出をすべき旨を公告しなければならない。
- 都道府県知事の免許を受けようとする者は、登録免許税法の定めるところにより登録免許税を納めなければならない。
- 宅地建物取引業者が主たる事務所の所在地を変更したときは、変更の届出と併せて、その免許証の書換え交付を申請しなければならない。