37条書面

主な内容必要的記載事項・任意的記載事項、交付相手、交付時期、記名、電磁的方法、35条との比較

65問／法令基準日令和8年4月1日

この論点の概要

収録問題: 65問（基本 62・事例 3）
出題実績: 過去19回で19回、直近は令和7年度
主な根拠条文: 宅地建物取引業法37条62問
宅地建物取引業法35条10問
宅地建物取引業法施行令3条の45問
宅地建物取引業法施行規則16条の4の122問
宅地建物取引業法78条2問
細目（65）: 確認した事項がない場合の記載
承諾による交付の省略の可否
利用の制限に関する規約と37条書面
書類の保存の状況と37条書面
契約の任に当たった者の氏名
貸借の書面にも宅建士の記名が必要
交換の媒介と交付の相手方
登記名義人の氏名は記載事項でない
電磁的提供をしたときは記名不要
電磁的提供の承諾の方式
自ら当事者としての交換と交付先
建物状況調査の結果の概要は35条の事項
売買における租税公課の負担の定め
移転登記の申請時期は必要的記載事項
割賦販売の現金販売価格等は35条の事項
売買における代金以外の金銭の授受
電磁的方法の種類及び内容の事前明示
貸借の代理と交付の相手方
未完成建物を特定するための表示
媒介の場合の交付の相手方
35条書面と37条書面の記名者
電磁的提供と宅建士の明示
提供を受けない旨の申出後の再承諾
売主業者と媒介業者の交付義務
ほか41件

出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。