重要事項説明（35条）：手続

主な内容説明者、記名、書面交付、IT重説、業者間取引の省略、電磁的方法

44問／法令基準日令和8年4月1日

この論点の概要

収録問題: 44問（基本 36・事例 8）
出題実績: 過去19回で17回、直近は令和7年度
主な根拠条文: 宅地建物取引業法35条44問
宅地建物取引業法施行規則16条の4の43問
宅地建物取引業法施行令3条の33問
宅地建物取引業法65条2問
解釈・運用の考え方35条1問
細目（44）: 電話による通話のみの重要事項説明
相手方の記名の要否
信託受益権・目論見書の交付による省略
調査不足による誤った記載と監督処分
業者間取引と電磁的方法による提供の主体
電磁的方法による提供と説明義務
割賦販売における説明事項の範囲
信託受益権・特定投資家を相手方とする場合
電磁的方法による提供の承諾の方法
取引士証を亡失した場合の説明
重要事項説明書と図面の交付
業者間取引と取引士証の提示
信託受益権の売買と説明の省略
貸借の媒介における説明の相手方
購入の代理を依頼した者への説明
35条書面への押印の要否
重要事項説明義務違反と罰則
業者間取引における書面の交付時期
割賦販売における説明の主体
書面に記名した者と説明する者
電磁的方法による提供の基準
割賦販売の相手方が業者である場合
記名した宅建士と説明する宅建士
売主業者と媒介業者の説明義務
ほか20件

出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。