労務管理その他の労働に関する一般常識の一問一答
労働経済・統計・労組法・派遣法・育介法ほか
188問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この科目の概要
- 収録
- 188問 ／ 論点 19件
- 出題実績の多い論点
- 社会保険労務士法 第41〜58回で17回、直近は第58回／39問
- 労働契約法（判例含む） 第41〜58回で15回、直近は第58回／25問
- 労働組合法・労働関係調整法 第41〜58回で12回、直近は第58回／12問
- 労働経済・統計（厚労省の実態調査・基幹統計） 第41〜58回で11回、直近は第58回／14問
- 労働力調査・人口統計等（総務省・内閣府等の統計） 第41〜58回で11回、直近は第57回／9問
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
論点から選ぶ
労働契約法（判例含む）25 労働組合法・労働関係調整法12 労働諸法令の横断問題5 男女雇用機会均等法・女性活躍推進法8 育児介護休業法・次世代育成支援対策推進法11 労働者派遣法・職業安定法9 パート有期法・労働施策総合推進法7 高年齢者雇用安定法4 障害者雇用促進法9 最低賃金法・賃金支払確保法9 フリーランス法・個別紛争法・その他労働法令11 社会保険労務士法39 労働経済・統計（厚労省の実態調査・基幹統計）14 労働力調査・人口統計等（総務省・内閣府等の統計）9 労働経済白書・雇用施策・時事4 労務管理用語・人事制度6 労働判例（労一枠・民事）4 労働法・社会保障の制度史（労一側）1 その他労一1
問題一覧
- 労働組合の団体交渉その他の行為であって労働組合法1条1項に掲げる目的を達成するためにした正当なものには刑法35条の規定の適用があるが、暴力の行使については、使用者側の挑発に対抗するためやむを得ずされたものであっても、労働組合の正当な行為と解釈されることはない。
- 厚生労働大臣は、労働時間等設定改善指針に定める事項について適切な措置を講じていない事業主に対し、労働時間等の設定の改善に関する措置を講ずべきことを命ずることができる。
- 男女雇用機会均等法は、労働者の配置、昇進、降格及び教育訓練並びに労働者の職種及び雇用形態の変更について性別を理由とする差別的取扱いを禁止しているが、退職の勧奨、定年及び解雇並びに労働契約の更新については、この禁止の対象とされていない。
- 定年に達した後引き続いて雇用される有期雇用労働者について事業主が第二種計画の認定を厚生労働大臣から受けた場合には、その定年後引き続いて雇用されている期間は、労働契約法18条1項の通算契約期間に算入されない。
- 女性活躍推進法に基づく特例認定を受けた一般事業主は、一般事業主行動計画を策定して厚生労働大臣に届け出るべき義務の適用を受けないが、厚生労働省令で定めるところにより、毎年少なくとも1回、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況を公表しなければならない。
- 事業主は、職場における育児休業や介護休業その他の子の養育又は家族の介護に関する制度等の利用についての言動によって労働者の就業環境が害されないようにするため、相談に応じて適切に対応するための体制の整備等の措置を、雇用管理上講じなければならない。
- 事業主は、労働者から本人又はその配偶者が妊娠し、又は出産した旨の申出があったときは、その労働者に対して育児休業に関する制度等を知らせるとともに、育児休業申出等に係る意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならず、その申出をしたことを理由として解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
- 育児介護休業法により、その雇用する労働者の育児休業の取得の状況を毎年少なくとも1回公表しなければならないとされているのは、常時雇用する労働者の数が1,000人を超える事業主である。
- 派遣先は、同一の事業所において派遣元事業主から3年以上の期間継続して同一の派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を受けている場合に限り、その事業所において労働に従事する通常の労働者の募集を行うときに、その募集に係る事項を当該派遣労働者に周知しなければならない。
- 公共職業安定所、特定地方公共団体及び職業紹介事業者は求人の申込みを全て受理しなければならないのが原則であるが、労働関係法令のうち政令で定める規定の違反について法律に基づく処分や公表等の措置を受けた者からの求人の申込みは、受理しないことができる。