労務管理その他の労働に関する一般常識の一問一答
労働経済・統計・労組法・派遣法・育介法ほか
188問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この科目の概要
- 収録
- 188問 ／ 論点 19件
- 出題実績の多い論点
- 社会保険労務士法 第41〜58回で17回、直近は第58回／39問
- 労働契約法（判例含む） 第41〜58回で15回、直近は第58回／25問
- 労働組合法・労働関係調整法 第41〜58回で12回、直近は第58回／12問
- 労働経済・統計（厚労省の実態調査・基幹統計） 第41〜58回で11回、直近は第58回／14問
- 労働力調査・人口統計等（総務省・内閣府等の統計） 第41〜58回で11回、直近は第57回／9問
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
論点から選ぶ
労働契約法（判例含む）25 労働組合法・労働関係調整法12 労働諸法令の横断問題5 男女雇用機会均等法・女性活躍推進法8 育児介護休業法・次世代育成支援対策推進法11 労働者派遣法・職業安定法9 パート有期法・労働施策総合推進法7 高年齢者雇用安定法4 障害者雇用促進法9 最低賃金法・賃金支払確保法9 フリーランス法・個別紛争法・その他労働法令11 社会保険労務士法39 労働経済・統計（厚労省の実態調査・基幹統計）14 労働力調査・人口統計等（総務省・内閣府等の統計）9 労働経済白書・雇用施策・時事4 労務管理用語・人事制度6 労働判例（労一枠・民事）4 労働法・社会保障の制度史（労一側）1 その他労一1
問題一覧
- 社会保険労務士法27条ただし書にいう政令で定める業務とは、公認会計士又は外国公認会計士が行う公認会計士法2条2項に規定する業務及び税理士又は税理士法人が行う税理士法2条1項に規定する業務をいう。
- 社会保険労務士は、社会保険労務士法26条又は27条の規定に違反する者から事件のあっせんを受けてはならないが、これらの者に自己の名義を利用させることについては、禁止されていない。
- 社会保険労務士法人の社員が、自己のため又は第三者のために、その法人の業務の範囲に属する業務を行うことは禁じられており、これに反して業務を行ったときは、その業務により当該社員又は第三者が得た利益の額が法人に生じた損害の額と推定される。
- 全国社会保険労務士会連合会に置かれる資格審査会は、会長及び委員6名をもって組織され、その委員は、社会保険労務士、労働若しくは社会保険の行政事務に従事する職員又は学識経験者のうちから厚生労働大臣が委嘱し、任期は3年とされている。
- 開業社会保険労務士は、紛争解決手続代理業務に関する依頼についても、正当な理由がある場合でなければこれを拒むことができない。
- 令和6年度雇用均等基本調査によると、課長相当職以上の女性管理職がいる企業の割合は54.9％であり、役職別に女性が占める割合をみると、部長相当職は8.7％、係長相当職は21.1％であった。
- 期間の定めのある労働契約により雇用されている労働者が契約期間の途中で自ら退職しようとする場合についても、労働契約法17条1項により、やむを得ない事由がなければこれをすることができない。
- 労働施策総合推進法により事業主が雇用管理上必要な措置を講じなければならないのは、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動により労働者の就業環境が害される場合であって、その言動が業務上必要かつ相当な範囲を超えたものであることは要件とされていない。
- 労働契約法が使用者に求める安全配慮義務は、その使用する労働者について生命や身体等の安全が確保された状態で労働できるよう必要な配慮をすべきものであって、当該労働者と同居する家族の生命や身体の安全を直接の対象とするものではない。
- 外国人を新たに雇い入れた場合等における外国人雇用状況の届出の規定は、国又は地方公共団体に係る外国人の雇入れ又は離職については適用されず、この場合には、国又は地方公共団体の任命権者が政令で定めるところにより厚生労働大臣に通知するものとされている。