労務管理その他の労働に関する一般常識の一問一答
労働経済・統計・労組法・派遣法・育介法ほか
188問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この科目の概要
- 収録
- 188問 ／ 論点 19件
- 出題実績の多い論点
- 社会保険労務士法 第41〜58回で17回、直近は第58回／39問
- 労働契約法（判例含む） 第41〜58回で15回、直近は第58回／25問
- 労働組合法・労働関係調整法 第41〜58回で12回、直近は第58回／12問
- 労働経済・統計（厚労省の実態調査・基幹統計） 第41〜58回で11回、直近は第58回／14問
- 労働力調査・人口統計等（総務省・内閣府等の統計） 第41〜58回で11回、直近は第57回／9問
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
論点から選ぶ
労働契約法（判例含む）25 労働組合法・労働関係調整法12 労働諸法令の横断問題5 男女雇用機会均等法・女性活躍推進法8 育児介護休業法・次世代育成支援対策推進法11 労働者派遣法・職業安定法9 パート有期法・労働施策総合推進法7 高年齢者雇用安定法4 障害者雇用促進法9 最低賃金法・賃金支払確保法9 フリーランス法・個別紛争法・その他労働法令11 社会保険労務士法39 労働経済・統計（厚労省の実態調査・基幹統計）14 労働力調査・人口統計等（総務省・内閣府等の統計）9 労働経済白書・雇用施策・時事4 労務管理用語・人事制度6 労働判例（労一枠・民事）4 労働法・社会保障の制度史（労一側）1 その他労一1
問題一覧
- 会社の業績等への労働者の貢献に応じて賞与を支給しているＡ社が、通常の労働者には職務の内容や会社の業績等への貢献にかかわらず全員に何らかの賞与を支給する一方で、有期雇用労働者には賞与を全く支給していない場合、同一労働同一賃金ガイドラインはこれを問題となる例として挙げている。
- 期間の定めのある労働契約により雇用されている労働者が契約期間の途中で自ら退職しようとする場合についても、労働契約法17条1項により、やむを得ない事由がなければこれをすることができない。
- 労働施策総合推進法により事業主が雇用管理上必要な措置を講じなければならないのは、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動により労働者の就業環境が害される場合であって、その言動が業務上必要かつ相当な範囲を超えたものであることは要件とされていない。
- 労働契約法が使用者に求める安全配慮義務は、その使用する労働者について生命や身体等の安全が確保された状態で労働できるよう必要な配慮をすべきものであって、当該労働者と同居する家族の生命や身体の安全を直接の対象とするものではない。
- 外国人を新たに雇い入れた場合等における外国人雇用状況の届出の規定は、国又は地方公共団体に係る外国人の雇入れ又は離職については適用されず、この場合には、国又は地方公共団体の任命権者が政令で定めるところにより厚生労働大臣に通知するものとされている。
- 労働契約法にいう使用者とは、その使用する労働者に対して賃金を支払う者をいい、事業の経営担当者や労働者に関する事項について事業主のために行為をする者であっても、賃金を支払う者でなければこれに当たらない。
- 65歳超雇用推進助成金には、65歳超継続雇用促進コース、高年齢者評価制度等雇用管理改善コース及び高年齢者無期雇用転換コースの3つのコースがあり、その支給申請は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の各都道府県支部に対して行う。
- 同一の使用者との間の有期労働契約の通算契約期間が5年を超えている労働者が、現に締結している有期労働契約の期間中に無期労働契約の締結の申込みをしないままその期間が満了し、更に有期労働契約が更新された場合、その労働者は更新後の契約期間中に改めて無期労働契約の締結の申込みをすることができる。
- 令和8年4月1日現在、一般の民間事業主に適用される障害者雇用率は100分の2.7である。
- 使用者は、有期労働契約により労働者を使用する目的に照らして必要以上に短い期間を定めることによりその有期労働契約を反復して更新することのないよう配慮しなければならないが、この配慮を欠いた使用者を処罰する罰則は労働契約法に置かれていない。