労務管理その他の労働に関する一般常識の一問一答
労働経済・統計・労組法・派遣法・育介法ほか
188問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この科目の概要
- 収録
- 188問 ／ 論点 19件
- 出題実績の多い論点
- 社会保険労務士法 第41〜58回で17回、直近は第58回／39問
- 労働契約法（判例含む） 第41〜58回で15回、直近は第58回／25問
- 労働組合法・労働関係調整法 第41〜58回で12回、直近は第58回／12問
- 労働経済・統計（厚労省の実態調査・基幹統計） 第41〜58回で11回、直近は第58回／14問
- 労働力調査・人口統計等（総務省・内閣府等の統計） 第41〜58回で11回、直近は第57回／9問
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
論点から選ぶ
労働契約法（判例含む）25 労働組合法・労働関係調整法12 労働諸法令の横断問題5 男女雇用機会均等法・女性活躍推進法8 育児介護休業法・次世代育成支援対策推進法11 労働者派遣法・職業安定法9 パート有期法・労働施策総合推進法7 高年齢者雇用安定法4 障害者雇用促進法9 最低賃金法・賃金支払確保法9 フリーランス法・個別紛争法・その他労働法令11 社会保険労務士法39 労働経済・統計（厚労省の実態調査・基幹統計）14 労働力調査・人口統計等（総務省・内閣府等の統計）9 労働経済白書・雇用施策・時事4 労務管理用語・人事制度6 労働判例（労一枠・民事）4 労働法・社会保障の制度史（労一側）1 その他労一1
問題一覧
- 同一の使用者との間の有期労働契約の通算契約期間が5年を超えている労働者が、現に締結している有期労働契約の期間中に無期労働契約の締結の申込みをしないままその期間が満了し、更に有期労働契約が更新された場合、その労働者は更新後の契約期間中に改めて無期労働契約の締結の申込みをすることができる。
- 令和8年4月1日現在、一般の民間事業主に適用される障害者雇用率は100分の2.7である。
- 育児休業の申出をした労働者は、出産予定日前に子が出生したこと等の厚生労働省令で定める事由が生じた場合には、事業主に申し出ることにより、当該申出に係る育児休業開始予定日を2回に限り繰り上げて変更することができる。
- 社会保険労務士法人は、その事務所ごとに、当該事務所の所在する都道府県に設立された社会保険労務士会の会員となっている社員を常駐させなければならない。
- 同一の派遣労働者を派遣先の同一の組織単位の業務に派遣することができる期間は3年が限度とされているが、派遣先が過半数労働組合等の意見を聴いて事業所単位の派遣可能期間を延長したときは、同一の派遣労働者を引き続き当該組織単位の業務に派遣することができる。
- 社会保険労務士法人の債務について、その法人の財産をもって完済することができないときは各社員が連帯して弁済の責任を負い、法人の財産に対する強制執行が効を奏しなかったときも同様である。
- 同盟罷業又は作業所閉鎖が行われている事業所については、公共職業安定所は、労働争議に対して中立の立場を維持するため、求職者をその事業所へ紹介してはならない。
- 社会保険労務士が社会保険労務士の信用又は品位を害するような行為をしたことは懲戒処分の事由となり得るが、この行為それ自体を処罰する罰則は社会保険労務士法に定められていない。
- 職業紹介事業者は、その業務に関し求職者の個人情報を収集するに当たっては、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合を除き、収集の目的を明らかにすることを要せず、その業務の目的の達成に必要な範囲内であれば足りる。
- 社会保険労務士が厚生労働大臣から業務の停止の処分を受けたときは、全国社会保険労務士会連合会は、遅滞なくその社会保険労務士の登録を抹消しなければならない。