労務管理その他の労働に関する一般常識の一問一答
労働経済・統計・労組法・派遣法・育介法ほか
188問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この科目の概要
- 収録
- 188問 ／ 論点 19件
- 出題実績の多い論点
- 社会保険労務士法 第41〜58回で17回、直近は第58回／39問
- 労働契約法（判例含む） 第41〜58回で15回、直近は第58回／25問
- 労働組合法・労働関係調整法 第41〜58回で12回、直近は第58回／12問
- 労働経済・統計（厚労省の実態調査・基幹統計） 第41〜58回で11回、直近は第58回／14問
- 労働力調査・人口統計等（総務省・内閣府等の統計） 第41〜58回で11回、直近は第57回／9問
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
論点から選ぶ
労働契約法（判例含む）25 労働組合法・労働関係調整法12 労働諸法令の横断問題5 男女雇用機会均等法・女性活躍推進法8 育児介護休業法・次世代育成支援対策推進法11 労働者派遣法・職業安定法9 パート有期法・労働施策総合推進法7 高年齢者雇用安定法4 障害者雇用促進法9 最低賃金法・賃金支払確保法9 フリーランス法・個別紛争法・その他労働法令11 社会保険労務士法39 労働経済・統計（厚労省の実態調査・基幹統計）14 労働力調査・人口統計等（総務省・内閣府等の統計）9 労働経済白書・雇用施策・時事4 労務管理用語・人事制度6 労働判例（労一枠・民事）4 労働法・社会保障の制度史（労一側）1 その他労一1
問題一覧
- 使用者が雇用する労働者が加入している労働組合であっても、それが当該企業の外部で組織された合同労働組合である場合には、使用者がその団体交渉の申入れを拒んでも不当労働行為には当たらない。
- 総務省の労働力調査によると、令和7年平均の正規の職員・従業員数は3,708万人で11年連続の増加、非正規の職員・従業員数は2,128万人で4年連続の増加となった。
- 労働施策総合推進法により、常時雇用する労働者の数が100人を超える事業主は、雇い入れた通常の労働者等の数に占める中途採用により雇い入れられた者の数の割合を定期的に公表しなければならない。
- 一の事業所において1か月以内の期間に自己の都合等によらない離職者が30人以上生ずる場合、事業主は、最後の離職が生じる日の少なくとも1か月前に、大量離職届を当該事業所を管轄する公共職業安定所長に提出しなければならない。
- 人材マネジメントの類型のうちジョブ型雇用とは、人を中心にして管理が行われ、人と仕事の結びつきをできるだけ自由に変えられるようにしておく考え方をいい、我が国の正規雇用労働者の特徴であるとする議論がある。
- 職務の内容が通常の労働者と同一であり、かつ、雇用関係が終了するまでの全期間においてその職務の内容及び配置が当該通常の労働者と同一の範囲で変更されると見込まれる短時間・有期雇用労働者については、事業主は、短時間・有期雇用労働者であることを理由とする差別的取扱いをしてはならない。
- 1960年代初めに日本経営者団体連盟が賃金の近代化を目指して導入を大きな目標として掲げたのは職能資格制度であり、担当者が誰であっても同一の業務には同一の賃金を支払うという考え方に立つものであった。
- 事業主は、毎年6月1日現在における定年、継続雇用制度、65歳以上継続雇用制度及び創業支援等措置の状況その他高年齢者の就業の機会の確保に関する状況を、翌月15日までに、その主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所の長を経由して厚生労働大臣に報告しなければならない。
- 最高裁判所は、大学卒業予定者に対する採用内定について、企業からの募集を申込みの誘引、これに対する応募を労働契約の申込み、企業からの採用内定通知をその承諾と解し、誓約書の提出とあいまって、就労の始期を大学卒業の直後とし一定の事由による解約権を留保した労働契約が成立したと判断した。
- 事業主は、その雇用する障害者である労働者について、障害の特性に配慮した職務の円滑な遂行に必要な施設の整備、援助を行う者の配置その他の必要な措置を講じなければならず、当該措置が事業主に対して過重な負担を及ぼすこととなる場合であってもこの義務を免れない。