労務管理その他の労働に関する一般常識の一問一答
労働経済・統計・労組法・派遣法・育介法ほか
188問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この科目の概要
- 収録
- 188問 ／ 論点 19件
- 出題実績の多い論点
- 社会保険労務士法 第41〜58回で17回、直近は第58回／39問
- 労働契約法（判例含む） 第41〜58回で15回、直近は第58回／25問
- 労働組合法・労働関係調整法 第41〜58回で12回、直近は第58回／12問
- 労働経済・統計（厚労省の実態調査・基幹統計） 第41〜58回で11回、直近は第58回／14問
- 労働力調査・人口統計等（総務省・内閣府等の統計） 第41〜58回で11回、直近は第57回／9問
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
論点から選ぶ
労働契約法（判例含む）25 労働組合法・労働関係調整法12 労働諸法令の横断問題5 男女雇用機会均等法・女性活躍推進法8 育児介護休業法・次世代育成支援対策推進法11 労働者派遣法・職業安定法9 パート有期法・労働施策総合推進法7 高年齢者雇用安定法4 障害者雇用促進法9 最低賃金法・賃金支払確保法9 フリーランス法・個別紛争法・その他労働法令11 社会保険労務士法39 労働経済・統計（厚労省の実態調査・基幹統計）14 労働力調査・人口統計等（総務省・内閣府等の統計）9 労働経済白書・雇用施策・時事4 労務管理用語・人事制度6 労働判例（労一枠・民事）4 労働法・社会保障の制度史（労一側）1 その他労一1
問題一覧
- 1960年代初めに日本経営者団体連盟が賃金の近代化を目指して導入を大きな目標として掲げたのは職能資格制度であり、担当者が誰であっても同一の業務には同一の賃金を支払うという考え方に立つものであった。
- 事業主は、毎年6月1日現在における定年、継続雇用制度、65歳以上継続雇用制度及び創業支援等措置の状況その他高年齢者の就業の機会の確保に関する状況を、翌月15日までに、その主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所の長を経由して厚生労働大臣に報告しなければならない。
- 最高裁判所は、大学卒業予定者に対する採用内定について、企業からの募集を申込みの誘引、これに対する応募を労働契約の申込み、企業からの採用内定通知をその承諾と解し、誓約書の提出とあいまって、就労の始期を大学卒業の直後とし一定の事由による解約権を留保した労働契約が成立したと判断した。
- 事業主は、その雇用する障害者である労働者について、障害の特性に配慮した職務の円滑な遂行に必要な施設の整備、援助を行う者の配置その他の必要な措置を講じなければならず、当該措置が事業主に対して過重な負担を及ぼすこととなる場合であってもこの義務を免れない。
- 最高裁判所は、期間2か月の労働契約が5回ないし23回にわたり更新されてきた臨時員の雇止めについて、当該労働契約が期間の満了ごとに当然更新を重ねてあたかも期間の定めのない契約と実質的に異ならない状態で存在していたとして、雇止めの意思表示に解雇に関する法理を類推適用した。
- 精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者や試の使用期間中の者について最低賃金額から一定の率を乗じて得た額を減額した額を適用するには、使用者が厚生労働大臣の許可を受けなければならない。
- 労働三法のうち、労働関係調整法は昭和21年法律第25号として、労働基準法は昭和22年法律第49号としてそれぞれ制定されており、労働関係調整法の制定は労働基準法の制定より後である。
- A県に本社を置く派遣元事業主に雇用され、B県にある派遣先の事業場で就業している派遣中の労働者については、B県の区域について決定された地域別最低賃金の最低賃金額により最低賃金法4条の規定が適用される。
- 最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額に達しない賃金を定めるものは、その部分については無効とされ、無効となった部分は最低賃金と同様の定めをしたものとみなされる。
- 特定受託事業者に対し業務委託をした場合に、給付の内容、報酬の額、支払期日その他の事項を書面又は電磁的方法により明示しなければならないのは、従業員を使用する等の要件を満たす特定業務委託事業者に限られる。