事業主は、その雇用する障害者である労働者について、障害の特性に配慮した職務の円滑な遂行に必要な施設の整備、援助を行う者の配置その他の必要な措置を講じなければならず、当該措置が事業主に対して過重な負担を及ぼすこととなる場合であってもこの義務を免れない。