労務管理その他の労働に関する一般常識の一問一答
労働経済・統計・労組法・派遣法・育介法ほか
188問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この科目の概要
- 収録
- 188問 ／ 論点 19件
- 出題実績の多い論点
- 社会保険労務士法 第41〜58回で17回、直近は第58回／39問
- 労働契約法（判例含む） 第41〜58回で15回、直近は第58回／25問
- 労働組合法・労働関係調整法 第41〜58回で12回、直近は第58回／12問
- 労働経済・統計（厚労省の実態調査・基幹統計） 第41〜58回で11回、直近は第58回／14問
- 労働力調査・人口統計等（総務省・内閣府等の統計） 第41〜58回で11回、直近は第57回／9問
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
論点から選ぶ
労働契約法（判例含む）25 労働組合法・労働関係調整法12 労働諸法令の横断問題5 男女雇用機会均等法・女性活躍推進法8 育児介護休業法・次世代育成支援対策推進法11 労働者派遣法・職業安定法9 パート有期法・労働施策総合推進法7 高年齢者雇用安定法4 障害者雇用促進法9 最低賃金法・賃金支払確保法9 フリーランス法・個別紛争法・その他労働法令11 社会保険労務士法39 労働経済・統計（厚労省の実態調査・基幹統計）14 労働力調査・人口統計等（総務省・内閣府等の統計）9 労働経済白書・雇用施策・時事4 労務管理用語・人事制度6 労働判例（労一枠・民事）4 労働法・社会保障の制度史（労一側）1 その他労一1
問題一覧
- 社会保険労務士法人の解散及び清算は厚生労働大臣の監督に属し、厚生労働大臣は、職権でいつでもその監督に必要な検査をすることができる。
- 総務省の労働力調査によると、令和7年平均の労働力人口は7,004万人で3年連続の増加となったが、15歳以上人口に占める労働力人口の割合である労働力人口比率は63.8％で、前年に比べ低下した。
- 使用者が労働者に出向を命ずることができる場合であっても、その出向の命令が、出向させる必要性や人選に係る事情その他の事情に照らして権利を濫用したものと認められるときは、労働契約法により当該命令は無効となる。
- 労働契約法は労働契約に基づく権利の行使を濫用してはならない旨を定めているが、この定めは、解雇や懲戒のように濫用を規律する個別の規定が置かれている場面には及ばない。
- 労働組合が労働委員会に対し資格を立証するために備えるべき規約には、同盟罷業は組合員又は直接無記名投票で選挙された代議員の直接無記名投票の過半数の決定を経なければ開始しないこと、及び総会を少なくとも毎年1回開催することを含めなければならない。
- 使用者が雇用する労働者が加入している労働組合であっても、それが当該企業の外部で組織された合同労働組合である場合には、使用者がその団体交渉の申入れを拒んでも不当労働行為には当たらない。
- 男女雇用機会均等対策基本方針は厚生労働大臣が定めるものとされ、これを定めるに当たってはあらかじめ労働政策審議会の意見を聴かなければならないが、都道府県知事の意見を求めることまでは要しない。
- 労働契約法は、労働者及び使用者が労働契約の内容について、期間の定めのある労働契約に関する事項を含め、必ず書面を交付して相手方に確認させなければならないと定めている。
- 労働契約法は、労働契約は労働者及び使用者が就業の実態に応じて均衡を考慮しつつ締結し、又は変更すべきものとすると定めているが、この規定に反する労働条件を直ちに無効とする効力までは有していない。
- 労働契約法は、労働契約の締結や変更に当たり仕事と生活の調和にも配慮すべき旨を基本理念として掲げているから、この理念への配慮を欠いてされた時間外労働の命令は当然に無効となる。