労務管理その他の労働に関する一般常識の一問一答
労働経済・統計・労組法・派遣法・育介法ほか
188問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この科目の概要
- 収録
- 188問 ／ 論点 19件
- 出題実績の多い論点
- 社会保険労務士法 第41〜58回で17回、直近は第58回／39問
- 労働契約法（判例含む） 第41〜58回で15回、直近は第58回／25問
- 労働組合法・労働関係調整法 第41〜58回で12回、直近は第58回／12問
- 労働経済・統計（厚労省の実態調査・基幹統計） 第41〜58回で11回、直近は第58回／14問
- 労働力調査・人口統計等（総務省・内閣府等の統計） 第41〜58回で11回、直近は第57回／9問
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
論点から選ぶ
労働契約法（判例含む）25 労働組合法・労働関係調整法12 労働諸法令の横断問題5 男女雇用機会均等法・女性活躍推進法8 育児介護休業法・次世代育成支援対策推進法11 労働者派遣法・職業安定法9 パート有期法・労働施策総合推進法7 高年齢者雇用安定法4 障害者雇用促進法9 最低賃金法・賃金支払確保法9 フリーランス法・個別紛争法・その他労働法令11 社会保険労務士法39 労働経済・統計（厚労省の実態調査・基幹統計）14 労働力調査・人口統計等（総務省・内閣府等の統計）9 労働経済白書・雇用施策・時事4 労務管理用語・人事制度6 労働判例（労一枠・民事）4 労働法・社会保障の制度史（労一側）1 その他労一1
問題一覧
- 人材マネジメントの類型のうちジョブ型雇用とは、人を中心にして管理が行われ、人と仕事の結びつきをできるだけ自由に変えられるようにしておく考え方をいい、我が国の正規雇用労働者の特徴であるとする議論がある。
- 労働契約法は、使用者が労働者の生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう必要な配慮をする義務について、労働契約にその旨の特約を設けた場合に限り生ずるものと定めている。
- 使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合、その変更が労働者の受ける不利益の程度等に照らして合理的なものであるときは、変更後の就業規則を労働者に周知させていなくても、労働契約の内容である労働条件は変更後の就業規則の定めるところによる。
- 使用者は、期間の定めのある労働契約により雇用する労働者について、やむを得ない事由がなければ、その期間の途中で解雇することができない。
- 有効期間の定めがない労働協約は、当事者の一方が署名し又は記名押印した文書によって相手方に予告して解約することができ、この予告は、解約しようとする日の少なくとも60日前にしなければならない。
- 使用者が労働組合に対して最小限の広さの事務所を供与することは、労働組合の運営のための経費の支払について経理上の援助を与えるものとして、不当労働行為に当たる。
- 男女雇用機会均等法は事業主に対し労働者の募集及び採用について性別にかかわりなく均等な機会を与えることを義務付けており、労働施策総合推進法は、労働者がその有する能力を有効に発揮するために必要と認められるときとして厚生労働省令で定めるときに、募集及び採用について年齢にかかわりなく均等な機会を与えることを義務付けている。
- 職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより労働者の就業環境が害されることのないようにするための雇用管理上の措置は、労働施策総合推進法上、事業主の努力義務とされている。
- 都道府県労働局長は、男女雇用機会均等法に定める事項についての労働者と事業主との間の紛争について当事者から調停の申請があったときは、労働者の募集及び採用についての紛争を含め、紛争調整委員会に調停を行わせるものとされている。
- 厚生労働大臣は、労働者の募集及び採用における性別を理由とする差別を禁ずる規定に違反している事業主に対し勧告を行ったにもかかわらず、当該事業主が勧告に従わない場合には、その旨を公表することができる。