令和7年4月1日以後に60歳に達した被保険者について、ある支給対象月の賃金がみなし賃金日額に30を乗じた額の61%未満に低下していれば、高年齢雇用継続基本給付金としてその賃金額の15%相当額が支給される。

誤り。令和7年4月1日以後に60歳に達した者の支給率の上限は賃金額の100分の10であり、この率が適用されるのは賃金がみなし賃金日額×30の100分の64未満のときである（雇用保険法61条5項1号）。「61%未満・15%」は令和7年3月31日以前に60歳に達した経過措置対象者の数値である。