住宅瑕疵担保履行法

主な内容資力確保措置、供託・保険、届出、説明

37問 / 法令基準日 令和8年4月1日

この論点の概要

収録問題
37問 (基本 32・事例 4・計算 1)
出題実績
過去19回で18回、直近は令和7年度
主な根拠条文
  • 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律11条16問
  • 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律2条10問
  • 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律12条5問
  • 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律16条4問
  • 住宅の品質確保の促進等に関する法律95条3問
細目(37)
  • 引渡実績がない基準日の届出
  • 買主の承諾と資力確保義務
  • 保険の対象となる部位
  • 買主が加入した保険と売主の義務
  • 保証金から優先して弁済を受ける権利
  • 保険を締結した住宅の戸数からの除外
  • 基準額の算定・合計戸数10戸の場合
  • 金銭のみで供託している場合の保管替え
  • 契約締結制限に違反した場合の罰則
  • 保険法人の指定を行う者
  • 供託所の所在地等の説明の時期と方式
  • 保証金が基準額に不足した場合
  • 主たる事務所の移転と保管替え
  • 超過額の取戻しと承認
  • 契約締結の制限が解除される場合
  • 供託所の所在地等の説明と電磁的方法
  • 届出の懈怠と宅地建物取引業法上の処分
  • 保証金の基準額
  • 保証金からの優先弁済
  • 保険を締結した住宅は戸数から除く
  • 保険契約の変更・解除の制限
  • 信託会社と資力確保義務
  • 買主が建設業者である場合
  • 基準日は年1回・3月31日

ほか13件

出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。

問題一覧

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