免許の基準（欠格事由）

主な内容5年、役員・政令使用人、刑罰、暴力団、廃業届の日

48問／法令基準日令和8年4月1日

この論点の概要

収録問題: 48問（基本 36・事例 12）
出題実績: 過去19回で15回、直近は令和7年度
主な根拠条文: 宅地建物取引業法5条47問
宅地建物取引業法66条9問
宅地建物取引業法施行令2条の23問
刑法27条2問
宅地建物取引業法3条の21問
細目（48）: 役員の執行猶予中は法人の免許が必要的取消し
拘禁刑は罪名を問わず欠格
罰金刑で欠格となる罪名・現場助勢罪
罰金刑で欠格となる罪名・凶器準備集合罪
欠格役員が退任していれば法人は免許可
行為能力を有する未成年者と法定代理人の欠格
添付書類の記載の欠落と免許拒否
政令で定める使用人の範囲
免許基準の効果は羈束か裁量か
欠格事由にいう役員の範囲
罰金刑の対象犯罪・背任罪
暴力団対策法違反の罰金刑
仮釈放と5年の起算点
聴聞公示後の合併消滅と旧役員
刑の時効の完成と5年の欠格
免許取消しの理由と5年の欠格
不正手段による免許取消しと5年
心身の故障による欠格
免許を拒否する場合の通知
申請書の虚偽記載による免許拒否
役員と政令使用人の罰金刑・複合
罰金刑の対象犯罪・暴行罪
未成年者の法定代理人が法人の場合
聴聞公示後の廃業の届出と相当の理由
ほか24件

出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。