法人である宅地建物取引業者が、その取締役が拘禁刑に処せられたことにより免許を取り消された場合、当該取締役以外の役員であった者も、取消しの日から5年間は宅地建物取引業の免許を受けることができない。

誤り。取消しの日から5年間役員であった者まで免許を受けられなくなるのは、不正の手段による免許取得、業務停止事由に該当し情状が特に重いこと、業務停止処分違反を理由とする取消しの場合に限られる。役員が刑に処せられたことによる取消しではその効果は及ばない。