労務管理その他の労働に関する一般常識の一問一答
労働経済・統計・労組法・派遣法・育介法ほか
188問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この科目の概要
- 収録
- 188問 ／ 論点 19件
- 出題実績の多い論点
- 社会保険労務士法 第41〜58回で17回、直近は第58回／39問
- 労働契約法（判例含む） 第41〜58回で15回、直近は第58回／25問
- 労働組合法・労働関係調整法 第41〜58回で12回、直近は第58回／12問
- 労働経済・統計（厚労省の実態調査・基幹統計） 第41〜58回で11回、直近は第58回／14問
- 労働力調査・人口統計等（総務省・内閣府等の統計） 第41〜58回で11回、直近は第57回／9問
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
論点から選ぶ
労働契約法（判例含む）25 労働組合法・労働関係調整法12 労働諸法令の横断問題5 男女雇用機会均等法・女性活躍推進法8 育児介護休業法・次世代育成支援対策推進法11 労働者派遣法・職業安定法9 パート有期法・労働施策総合推進法7 高年齢者雇用安定法4 障害者雇用促進法9 最低賃金法・賃金支払確保法9 フリーランス法・個別紛争法・その他労働法令11 社会保険労務士法39 労働経済・統計（厚労省の実態調査・基幹統計）14 労働力調査・人口統計等（総務省・内閣府等の統計）9 労働経済白書・雇用施策・時事4 労務管理用語・人事制度6 労働判例（労一枠・民事）4 労働法・社会保障の制度史（労一側）1 その他労一1
問題一覧
- 次世代育成支援対策推進法は期限を定めて制定された法律であり、令和6年の改正によりその有効期限が10年間延長された結果、令和22年3月31日限りでその効力を失うこととされている。
- 派遣元事業主は、雇用する派遣労働者について、派遣就業に必要な技能及び知識を段階的かつ体系的に習得させるための教育訓練を実施しなければならないが、当該派遣労働者の職業生活の設計に関する相談の機会の確保その他の援助は、努力義務にとどまる。
- 職業安定法にいう職業紹介とは、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすることをいい、労働者の募集に関する情報を労働者になろうとする者に提供するにとどまる行為は、募集情報等提供に当たり職業紹介には当たらない。
- 障害者雇用率に係る対象障害者である労働者の数の算定において、重度身体障害者又は重度知的障害者である労働者は1人をもって2人として数えるが、これらの者が短時間労働者である場合には、1人をもって0.5人として数える。
- 社会保険労務士法人の社員が、自己のため又は第三者のために、その法人の業務の範囲に属する業務を行うことは禁じられており、これに反して業務を行ったときは、その業務により当該社員又は第三者が得た利益の額が法人に生じた損害の額と推定される。
- 全国社会保険労務士会連合会に置かれる資格審査会は、会長及び委員6名をもって組織され、その委員は、社会保険労務士、労働若しくは社会保険の行政事務に従事する職員又は学識経験者のうちから厚生労働大臣が委嘱し、任期は3年とされている。
- 開業社会保険労務士は、紛争解決手続代理業務に関する依頼についても、正当な理由がある場合でなければこれを拒むことができない。
- 令和6年度雇用均等基本調査によると、課長相当職以上の女性管理職がいる企業の割合は54.9％であり、役職別に女性が占める割合をみると、部長相当職は8.7％、係長相当職は21.1％であった。
- 基幹統計調査について報告を求められた個人又は法人その他の団体は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならず、これに違反した者は50万円以下の罰金に処せられる。
- 中高年者縦断調査は、統計法に基づく基幹統計調査として、毎年新たに抽出した中高年者を対象に実施されるものであり、同一の対象者を継続して追跡するものではない。