労務管理その他の労働に関する一般常識の一問一答
労働経済・統計・労組法・派遣法・育介法ほか
188問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この科目の概要
- 収録
- 188問 ／ 論点 19件
- 出題実績の多い論点
- 社会保険労務士法 第41〜58回で17回、直近は第58回／39問
- 労働契約法（判例含む） 第41〜58回で15回、直近は第58回／25問
- 労働組合法・労働関係調整法 第41〜58回で12回、直近は第58回／12問
- 労働経済・統計（厚労省の実態調査・基幹統計） 第41〜58回で11回、直近は第58回／14問
- 労働力調査・人口統計等（総務省・内閣府等の統計） 第41〜58回で11回、直近は第57回／9問
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
論点から選ぶ
労働契約法（判例含む）25 労働組合法・労働関係調整法12 労働諸法令の横断問題5 男女雇用機会均等法・女性活躍推進法8 育児介護休業法・次世代育成支援対策推進法11 労働者派遣法・職業安定法9 パート有期法・労働施策総合推進法7 高年齢者雇用安定法4 障害者雇用促進法9 最低賃金法・賃金支払確保法9 フリーランス法・個別紛争法・その他労働法令11 社会保険労務士法39 労働経済・統計（厚労省の実態調査・基幹統計）14 労働力調査・人口統計等（総務省・内閣府等の統計）9 労働経済白書・雇用施策・時事4 労務管理用語・人事制度6 労働判例（労一枠・民事）4 労働法・社会保障の制度史（労一側）1 その他労一1
問題一覧
- 男女雇用機会均等法は事業主に対し労働者の募集及び採用について性別にかかわりなく均等な機会を与えることを義務付けており、労働施策総合推進法は、労働者がその有する能力を有効に発揮するために必要と認められるときとして厚生労働省令で定めるときに、募集及び採用について年齢にかかわりなく均等な機会を与えることを義務付けている。
- 職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより労働者の就業環境が害されることのないようにするための雇用管理上の措置は、労働施策総合推進法上、事業主の努力義務とされている。
- 都道府県労働局長は、男女雇用機会均等法に定める事項についての労働者と事業主との間の紛争について当事者から調停の申請があったときは、労働者の募集及び採用についての紛争を含め、紛争調整委員会に調停を行わせるものとされている。
- 厚生労働大臣は、労働者の募集及び採用における性別を理由とする差別を禁ずる規定に違反している事業主に対し勧告を行ったにもかかわらず、当該事業主が勧告に従わない場合には、その旨を公表することができる。
- 一の工場事業場に常時使用される同種の労働者の4分の3以上の数の労働者が同一の労働協約の適用を受けることとなったときは、その工場事業場に使用される他の同種の労働者に対しても、当該労働協約が適用される。
- 一の地域において従業する同種の労働者の大部分について同一の労働協約が適用されるに至ったときは、労働委員会は、当該労働協約の当事者の双方又は一方の申立てに基づき、その地域で従業する他の同種の労働者及びその使用者にも当該労働協約を適用すべき旨を決定することができる。
- 男女雇用機会均等法により、妊娠中の女性労働者及び出産後6か月を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は無効とされるが、事業主が当該解雇は妊娠又は出産に関する事由を理由とするものでないことを証明したときは、この限りでない。
- 令和6年度雇用均等基本調査によると、課長相当職以上（役員を含む）の管理職に占める女性の割合は13.1%であり、男性の育児休業取得率は40.5%であった。
- 育児介護休業法上の子の看護等休暇について、その対象となる子は小学校就学の始期に達するまでの子であり、労働者は一の年度において5労働日（その子が2人以上の場合は10労働日）を限度として取得することができる。
- 特定業務委託事業者が特定受託事業者に対し業務委託をした場合の報酬の支払期日は、給付の内容について検査をするかどうかを問わず、その給付を受領した日から起算して60日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において定められなければならない。