雇用保険法の一問一答

自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された受給資格者について、待期の満了後に基本手当が支給されない期間は、雇用保険法上は1か月以上3か月以内の間で公共職業安定所長の定める期間とされ、業務取扱要領上は3か月とされている。

事業主が被保険者に関する届出をせず、又は偽りの届出をしたときは6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金に処せられるが、法人の代表者や使用人がその法人の業務に関してこの違反行為をした場合には、行為者のみが罰せられ、法人が罰金刑を科されることはない。

高年齢求職者給付金に係る失業の認定は、管轄公共職業安定所の長があらかじめ定めて本人に知らせた認定日に受けるものであり、一般の受給資格者のように4週間に1回ずつ行われるものではない。

個人事業の事業主と同居している親族は原則として被保険者とならず、事業主の指揮命令に従っていることが明確で、就業の実態や賃金の支払が他の労働者と同様であっても、被保険者として取り扱われることはない。

被保険者資格の確認や失業等給付に関する処分に不服のある者は雇用保険審査官に審査請求をすることができるが、不正受給に係る返還命令や納付命令の処分については、審査請求の対象とならない。

国の事業に雇用される者であっても、常時勤務に服することを要する国家公務員以外の者であって、国家公務員退職手当法の規定により職員とみなされないものは、適用除外とはされず被保険者となる。

生命保険会社の外務員については、その職務内容や服務の態様、給与の算出方法などからみて雇用関係が明確とはいえないため通常は被保険者とならないが、損害保険会社の外務員についても同様に、原則として被保険者とならない。

雇用保険の暫定任意適用事業に該当するのは、農林水産の事業のうち、国、都道府県、市町村等が行うもの及び法人である事業主の事業を除いたものであって、常時5人以上の労働者を雇用する事業以外の事業であり、一の事業主が適用事業に当たる部門と暫定任意適用事業に当たる部門とを兼営している場合において、それぞれの部門が独立した事業と認められるときは、適用事業に当たる部門のみが適用事業となる。

船員法1条に規定する船員であって、政令で定める漁船に乗り組むため雇用される者は、1年を通じて船員として適用事業に雇用される場合であっても、雇用保険法の適用を受けない。

公共職業安定所長は、被保険者資格の取得又は喪失の確認をしたときは、その旨を確認に係る者と、その者を雇用し又は雇用していた事業主とに通知しなければならず、確認に係る者への通知は当該事業主を通じて行うことができる。