宅建業法：横断・複合

主な内容複数論点にまたがる問（個数問題等）

17問／法令基準日令和8年4月1日

この論点の概要

収録問題: 17問（基本 13・事例 4）
出題実績: 過去19回で8回、直近は令和7年度
主な根拠条文: 宅地建物取引業法35条9問
宅地建物取引業法37条8問
宅地建物取引業法39条3問
宅地建物取引業法78条3問
宅地建物取引業法37条の22問
細目（17）: 書面不交付に対する罰則の有無の対比
資力確保措置と担保責任の特約制限
各書面と宅建士の記名の要否
罰則の有無の対比
手付の額の制限と保全措置の重畳適用
報酬の限度額超過と処分・罰則
士証の提示と従業者証明書の提示
中間金支払後のクーリング・オフ
業者間取引での重説の方式と保全措置
供託所等の説明と重要事項の説明
3つの書面と記名する者の違い
8種制限は自ら売主の場合に限る
代金の額と35条・37条の対比
電磁的方法による提供の横断
広告開始時期と契約締結時期の範囲
35条書面と37条書面の対比
業者間取引における適用関係

出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。