建物の貸借の媒介を行う宅地建物取引業者は、その建物が住宅性能評価を受けた新築住宅である場合、借主に対しその旨を重要事項として説明しなければならない。

住宅性能評価を受けた新築住宅である旨は規則16条の4の3第6号の事項であるが、同条柱書は6号を建物の売買又は交換の契約にのみ適用しており、建物の貸借では説明不要なので誤り。台所・浴室・便所等の設備の整備の状況（7号）は逆に建物の貸借でのみ説明する。