鉄筋コンクリート造の共同住宅の専有部分である中古マンションの売買を媒介する宅地建物取引業者Ａは、当該建物について実施から1年6か月を経過した建物状況調査が存在する場合、その調査結果の概要を重要事項説明に含めなければならない。

35条1項6号の2イの説明対象は、実施後国土交通省令で定める期間を経過していない建物状況調査に限られる。この期間は原則1年だが、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の共同住宅等では2年とされているため、1年6か月前の調査も説明対象になる。