宅地の売買の媒介を行う宅地建物取引業者は、天災その他不可抗力による損害を当事者のいずれが負担するかについて定めがあるときは、これを重要事項として説明しなければならない。

天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めは、37条1項10号により定めがあるときに37条書面へ記載する事項であって、35条の説明事項ではないので誤り。引渡しの時期、移転登記の申請の時期、代金の額なども35条には現れない。