営業保証金

主な内容供託額、供託場所、有価証券の評価、還付、不足額の供託、取戻し、事業開始時期

51問／法令基準日令和8年4月1日

この論点の概要

収録問題: 51問（基本 36・事例 8・計算 7）
出題実績: 過去19回で18回、直近は令和7年度
主な根拠条文: 宅地建物取引業法25条24問
宅地建物取引業法30条11問
宅地建物取引業法27条7問
宅地建物取引業法29条6問
宅地建物取引業法施行令2条の46問
細目（51）: 供託の届出前の広告と無免許事業の禁止
営業保証金に充てられる有価証券の種類
取戻しの公告に記載すべき事項
還付を受けるための確認書の交付申請
保管替えがされた場合の届出
免許換えに伴う事務所の増設と供託
公告期間内に申出がなかった旨の証明
還付があった場合の供託所からの通知
振替国債による供託の可否
有価証券の評価・政府保証債
超過額の取戻しの公告をする者
不足額の供託と有価証券
従たる事務所分と有価証券による供託
届出前の事業開始と監督処分
不足額の供託の起算日
みなし宅建業者と取戻し
国土交通大臣指定の社債券の評価
案内所と営業保証金
取戻しの公告の主体
公告をした旨の届出
事務所新設分の供託の期限
免許失効による取戻しと公告
地方債証券の評価額
免許と営業保証金の供託の順序
ほか27件

出題実績・根拠条文・細目は、収録問題ごとの記載を集計したものです。