労務管理その他の労働に関する一般常識の一問一答
労働経済・統計・労組法・派遣法・育介法ほか
188問 ／ 法令基準日 令和8年4月1日
この科目の概要
- 収録
- 188問 ／ 論点 19件
- 出題実績の多い論点
- 社会保険労務士法 第41〜58回で17回、直近は第58回／39問
- 労働契約法（判例含む） 第41〜58回で15回、直近は第58回／25問
- 労働組合法・労働関係調整法 第41〜58回で12回、直近は第58回／12問
- 労働経済・統計（厚労省の実態調査・基幹統計） 第41〜58回で11回、直近は第58回／14問
- 労働力調査・人口統計等（総務省・内閣府等の統計） 第41〜58回で11回、直近は第57回／9問
出題実績は、収録問題ごとの記載を論点単位で集計したものです。
論点から選ぶ
労働契約法（判例含む）25 労働組合法・労働関係調整法12 労働諸法令の横断問題5 男女雇用機会均等法・女性活躍推進法8 育児介護休業法・次世代育成支援対策推進法11 労働者派遣法・職業安定法9 パート有期法・労働施策総合推進法7 高年齢者雇用安定法4 障害者雇用促進法9 最低賃金法・賃金支払確保法9 フリーランス法・個別紛争法・その他労働法令11 社会保険労務士法39 労働経済・統計（厚労省の実態調査・基幹統計）14 労働力調査・人口統計等（総務省・内閣府等の統計）9 労働経済白書・雇用施策・時事4 労務管理用語・人事制度6 労働判例（労一枠・民事）4 労働法・社会保障の制度史（労一側）1 その他労一1
問題一覧
- 労働施策総合推進法は、事業主が労働者の配置及び昇進を行うに当たっても、省令で定める場合を除き年齢を理由に取扱いを異にしてはならないと定めており、この規律は募集及び採用の場面にとどまらない。
- 厚生労働省の令和7年就労条件総合調査によると、年間休日総数は1企業平均112.4日、労働者1人平均116.6日であり、いずれも昭和60年以降の調査を通じて最も多い水準となっている。
- 定年の定めをしている事業主が高年齢者雇用確保措置として継続雇用制度を導入する場合において、その対象となる高年齢者を労使協定で定める基準に該当する者に限ることは、令和8年4月1日現在、認められていない。
- 令和7年労働組合基礎調査によると、パートタイム労働者の推定組織率は8.8％、女性の推定組織率は12.3％であり、いずれも雇用者全体についての推定組織率を上回っている。
- 障害者雇用促進法に基づく対象障害者である労働者の雇用に関する状況の報告は、毎年6月1日現在の状況を翌月15日までに行うものとされており、令和8年4月1日現在、この報告義務を負うのは常時雇用する労働者の数が40人以上である事業主である。
- 年齢階級別の離職率は毎月勤労統計調査により、年次有給休暇の取得率は就労条件総合調査により、男性の育児休業取得率は雇用均等基本調査により、それぞれ把握されている。
- 使用者が就業規則を変更したときは、労働基準法に定める過半数代表者等からの意見聴取及び行政官庁への届出を経ることが、変更後の就業規則によって労働契約の内容である労働条件が変更されるための要件とされている。
- 事業主が労働者の募集及び採用に当たって障害者の障害の特性に配慮した必要な措置を講ずべき義務は、当該障害者からの申出の有無にかかわらず生ずる。
- 職業能力開発促進法は、国が、労働者の職務の経歴、職業能力その他の職業能力の開発及び向上に関する事項を明らかにする書面の様式を定め、その普及に努めなければならない旨を定めており、この書面がいわゆるジョブ・カードである。
- 有期労働契約の更新の申込みを使用者が拒絶することが客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当であると認められないときは、使用者は従前の契約と同一の労働条件でその申込みを承諾したものとみなされ、この申込みは書面によることを要しない。